共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。 自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.

国民民主党は、比例代表の北関東、東海両ブロックで、復活当選対象となる候補者数が獲得議席数より少なく、確保できるはずだった議席を他党に譲ることが確実となった。

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で自民非公認になった三ツ林裕巳氏の事務所は23日、三ツ林氏が代表を務める党支部に党本部から2千万円が送られてきたと取材に明らかにした。受領時期については確認中とした。

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。

ノーベル物理学賞をジョン・ホップフィールド氏（スクリーン左）とジェフリー・ヒントン氏に授与すると発表した記者会見＝8日、スウェーデン・ストックホルム（共同） 【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2024年のノーベル物理学賞を、人工知能（AI）の機械学習の基礎となる手法を開発した、米プリンストン大のジョン・ホップフィールド教授と、カナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン教授に授与すると発表した。スマートフォンなどの顔認識機能や、翻訳、天文学といった幅広い分野で多大な恩恵をもたらしたことが評価された。 授賞理由は「人工ニューラルネットワーク（神経回路）による機械学習を可能にする基礎的な発見と発明」。

自民党山口県連は7日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（57）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「10増10減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口4区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。

自民党の派閥裏金事件で離党した世耕弘成前参院幹事長が、次期衆院選で和歌山2区からくら替え出馬する意向を固めたことが分かった。関係者が30日、明らかにした。二階俊博自民元幹事長の三男伸康氏との保守分裂選となる見通し。

兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事が30日付で自動失職した上で、今後の出直し選挙に出馬する意向を周囲に伝えたことが26日、関係者への取材で分かった。午後3時からの記者会見で発表する見通し。

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

パキスタンにある世界第2の高峰K2（8611メートル）で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて

認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置

日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。

SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）は25日、性加害問題を取り上げた番組で、東山紀之社長の発言を意図的にゆがめて放送したとして英BBC放送に厳重に抗議し、訂正と謝罪を求める文書を送ったと発表した。 スマイル社は、3月放送の「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」で、インタビューを受けた東山社長の発言が本来の趣旨と異なって放送されたなどと主張した。 番組では、中傷する人たちに言うことはないか、と問われた東山社長が「言論の自由もあると思う。僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもなく、多分その人にとってはそれが正義の意見なんだと思うときもあります」と語ったと放送。スマイル社は「なるべくなら誹謗中傷はなくしていきたいと僕自身も思っています」との発言が省略されたと訴えている。 BBCは「現在、抗議文書の内容を精査しており、コメントは差し控える」としている。

埼玉県警の担当者（右）に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん＝3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。 緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。市では12～21日に約700件の相談を受け付けた。

広島市の松井一実市長は18日の定例記者会見で、職員研修で戦前の「教育勅語」の一部を使用していることに対する市民団体などからの抗議について「私の考え方とかけ離れた議論をしている。私の言い分を理解していただきたい」と反発した。 批判の声について「教育勅語を使うのはおかしくないという意見もある。その意見は採用してはいけないのか」とし、さらに24年度の研修でも同様に教育勅語を使うかとの質問に「あなたの質問にはお答えしません」と述べた。 教育勅語使用の是非に関し「どういったものかをちゃんと知った上で対処するという大切さを職員に分かってもらうために使っている」と従来の主張を繰り返した。

自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。

アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事