会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
「787」痛恨、5度目の初フライト延期：日経ビジネスオンライン
米ボーイングが開発を進めてきた次世代中型旅客機「787」の相次ぐ納期遅れが世界に波紋を広げている。 同社は6月23日に合計5度目となる初フライトなどの延期を発表した。機体の胴体と主翼を接合する部分を補強するのに時間がかかることが理由だった。 「いつ納入？」気を揉む航空会社 当初は数週間以内に新たなスケジュールを発表する方針だった。だが、それから1カ月後の7月22日に開いた2009年第2四半期決算の発表の場でもスケジュールを決められず、顧客の航空会社をいらだたせた。 ボーイングのジム・マックナーニ社長兼最CEO（最高経営責任者）は「重大な問題ではなく、既に解決の方法はつきとめている」と、“軽症”であることを繰り返し強調している。
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
麻生首相は靖国に行くか～自民党が大勝負に出る：日経ビジネスオンライン
感情的にならないようにと思い、時間を置いてから読み直してみました。でもやはり、同じ感想を持ちました。国家、外交政策と言った国際関係の前提が中世なのですね、やはり。軍(軍事力と言った方が正確か)は、市民、国民を守るものではありません。歴史上、軍が市民を守ったことはありません。軍が守るのは、特定勢力の、多くの場合、時の権力の権益だけです。都市国家の時代、戦争がビジネス(狩)であった時代や、外交交渉の手段であった時代ならともかく、今や一旦戦争が起これば、地形が変わり、数世代にわたって後遺症に苦しむ惨禍を引き起こす大量破壊、殺戮の時代なのです。圧倒的な武力を持つ米国がテロの恐怖から逃れられないのは、その武力に頼った外交姿勢に原因があります。おそらく、ロシアも現在の武力による覇権主義を続ける限り、周辺諸国との小競り合い、テロの恐怖から逃れられない。日本のそうしたい、そうなりたい、ということでしょうか
教育改革で「知識社会」へ転換：日経ビジネスオンライン
「スウェーデンの最大の外貨収入源となる産業は何だと思いますか？」 過日、聖心女子大学で開催された講演の壇上から、モハメッド・チャイブ教授（ヨンショーピン大学教授／スウェーデン全国生涯学習センター「ENCELL」所長）は聴衆に問いかけた。 誰もがボルボやエリクソン、エレクトロラックスといった企業名を思い浮かべた時、意外な正解が明かされた。 「スウェーデン最大の外貨収入源は音楽産業なのです」 確かにスウェーデンポップスは1970年代にアバの大ヒットがあっただけでなく、独特で新鮮なイメージを世界に発信しているし、最近のミュージカル映画でもアバ人気は再燃している。それに、北欧のジャズシーンは世界の注目を浴びて久しい。教授は、欧米のミュージシャンがスウェーデンで行うPV撮影による収益も膨大だと言う。 「工業社会」から「知識社会」へ 「重工業は国を代表するイメージが強いですが、企業が大きくなれば工場を
「やせない」の理由は、食事の時刻にあった！：日経ビジネスオンライン
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「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社：日経ビジネスオンライン
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
「トレードオフの概念は日本に無いのか」 三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う：日経ビジネスオンライン
「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは
なぜ日本はテポドンで右往左往するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカの報道をきっかけに、北朝鮮の「テポドン」関連の話題が騒がしいことになってきました。私の結論は「本質を見抜く目をもって落ち着いて事態の推移を眺める」という以上でも以下でもないのですが、騒ぎの表層、米軍や韓国軍の落ち着いた対応と、（支持率がすでにまともな体をなしていない）麻生太郎政権の対応など、表面的な「空騒ぎ」の底流で、より本質的に深刻な「技術に関する定見の喪失」が進んでいると、改めて痛感しています。 元来は今週から辻井喬さんとの対論の掲載を予定していたのですが、今回は「テポドン」をきっかけとして、この問題を考えてみたいと思います。 「喪失」を象徴する事件 3月13日のことです。研究室のF君からのメールで、私は「国立産業技術史博物館」計
商品力で海外メーカーに全く負ける気がしない：日経ビジネスオンライン
ごく普通の新聞のようなデザインの布切れで、記載されている内容は同社の商品ラインアップの紹介やユーザーの投稿記事などです。表裏の布地が縫い合わされた袋構造になっていますが、ミソはその間にサンドイッチされたセロファン状の薄いプラスチックフィルムです。 このフィルムのおかげで、触ると派手にグシャグシャ音が出て、手放すと元の形に戻ります。赤ちゃんは新聞やチラシのグシャグシャが大好きです。本能的な握り締めたいという衝動に加えて、お父さんが難しそうな表情で開いてはめくっている姿を見て真似してみたいと思う興味津々の日用品なのです。「まず手に取る→くしゃくしゃにする→口に入れて味わう→口の周り真っ黒」という事件はどこの家庭でも経験があるでしょう。 赤ちゃん新聞を手にしてみて、改めて同社の恐るべき観察力と機能の紡ぎ出し力に感心いたしました。我々大人は、新聞の提供すべき機能を「知りたい情報を伝えるもの」だと枯
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）：日経ビジネスオンライン
未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で
ノーベル講演を共著者に譲った南部博士：日経ビジネスオンライン
素晴らしいお話を紹介して戴き有り難うございます。今回の逸話が御本に載っていないのは残念です。著者ご自身も二訂版以降は別の本になるぐらい書き直したいのが本音かもしれません。今回強く感じたのは、教育は科学教育よりもなによりもまず「精神」を育てるべきものであるという事です。数学者の藤原正彦先生も「論理力」ではなく「情緒力」が重要なのだと強調されています。そしてそれは生涯に亘り向上に向けて努めるべきものなのだと思います。道元禅師も、ただ食を目的とする（食べて生き延びるだけのことや経済的な存続を目的とする）中に未来はなく、「道」を求める事（人の生き方の理想を高く追求する事）の中に結果的に食がある（つまり経済的安定と発展もついてくる）という趣旨の教えを残しています。しかし、「汝・・・するなかれ」と宗教的戒律を強制しても精神は伝わるものではなく、ただ自分自身が先人に倣い後輩や子どもにどの様な生き方をみせ
KY空幕長の国益空爆：NBonline(日経ビジネス オンライン) 伊東 乾の「常識の源流探訪」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY＝「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か
知らない英単語を辞書を引かずに読む方法：日経ビジネスオンライン
英文を読んでいて知らない英単語が出てきた時どう音読したらよいか。正しい答えを知りたければ辞書を使って音声表記を確認するしかない。しかし、英語圏の国民でも知らない英単語もあるはずだ。けれども彼らは、辞書を引かずに何となく音読してしまう。自然に習得した音読規則があるからだ。 日本人もその規則を理解すると知らない英単語が出てきてもそれなりに音読できるようになる。またその規則を知ると、英語圏の国民がローマ字を変なふうに音読する理由が分かるようになる。 この規則の存在に気がついた個人的な思い出話がある。大学生の頃、日本語を勉強している米国人の同級生が、「日本語も英語も母音は5つなので同じだ」と話してくれた。もちろん間違っているのだが、なぜそう思うのかと問い返したところ、英語でも母音は「AIUEO」だけだと答えた。 それは違うでしょ、と話し込んでいって分かった。「A」を日本人はアルファベットとして「エ
人は変えられない、目標は伝わらない。：NBonline(日経ビジネス オンライン)
わずか7年間で出願者が数十倍に急増した品川女子学院。偏差値も上昇し、今では東京大学への現役合格者も輩出するようになった。大正時代からの歴史を持つ同校は、かつて生徒数の減少に悩まされた時期もあったが、都内有数の人気校へと変貌したのである。 なぜ、学校を再生できたのか。品川女子学院の生徒や教員が、生き生きと明るく、やる気に満ちているのはなぜか。 このコラムでは、創立者の曾孫として学校改革を主導した品川女子学院6代目校長・漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、改革や日々生徒と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントについて、実際のエピソードを交えながら語っていただく。※参考記事はこちら 私は、1989年に品川女子学院に国語の教員として着任しました。今はこの学校の6代目校長として仕事をしています。毎日生徒や親御さん、そして学校の教員たちとコミュニケーションをしていくうちに、いくつかのことを学
「徐燃化」と海軍技術将校の記録：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国では北京で8日からオリンピックが始まりましたが、西のはずれ、新疆ウイグル自治区のクチャでは10日未明、懸念された通り同地区の独立を求める勢力によって爆弾テロ事件が起こされました。また黒海とカスピ海に挟まれたグルジア共和国の南オセチア自治州では11日未明、ロシアの軍事介入も報道されています。 またこれに先立つ8月5日にはルワンダ共和国政府から、1994年の大虐殺にフランス政府が積極的に関与したとする報告書が発表されています。同報告書は120人の目撃証言に基づいて仏軍兵士が殺人やレイプに直接関わった事実を告発、故ミッテラン元大統領やバラデュール元首相ら当時の仏政府首脳が名指しで批判されました。 そんな国際情勢も意識しながら、戦争の問題を考えた
第28回：オリンピック水着騒動に見た、国際ルールを超えるチカラ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第28回：オリンピック水着騒動に見た、国際ルールを超えるチカラ 2008年6月19日 木曜日 関橋 英作 ルールは守る？破る？ やっとのことで決着しました、スピード社「レーザー・レーサー」。最後の最後で、日本新続出、ダメ押しの北島康介選手の世界新記録。こうなってやっと、日本水泳連盟そして水着メーカーが「ウン」と言わざるを得なくなりました。 みなさんもそうでしょうが、ほとんどの日本人が「何で？」と思っていたはずです。オリンピックは国全体の問題。個人やメーカーの都合で左右されるのは変だし、何より同じ条件で争って勝敗を決するもの。ここまで、マーケティングのにおいがしてくると、オリンピックはブランドPRのステージになってしまいます。 もちろん、スピード社独り勝ちは計り知れないPRをもたらしたでしょう。関連株価は上がるし、一般消費者からも予約が殺到したそうですから。 そこで感じたのが、日本人とガイジ
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そこに何があるのか、素朴に知りたかった：日経ビジネスオンライン
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第31回：「野茂」というブランドが日米で愛される理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)