米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」（以下、G34WQi）。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ（WQHD）。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい

漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月～13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス（東京都品川区）が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま

アクセサリーパーツを販売する「Parts Club」など、アクセサリー関連事業を手掛けるエンドレス（東京都台東区）は4月24日、自社のサーバがランサムウェア「LockBit」に感染したと発表した。原因について、セキュリティソリューションを導入したスターティア（東京都新宿区）のミスによるものだと説明している。 「FortiGate（統合型セキュリティアプライアンス）の設置を昨年に依頼しましたスターティア株式会社が、設置の際に使用していたtestアカウントを削除せずそのまま放置し、悪意のある第三者がtestアカウントを使用して弊社のサーバーに侵入した」（原文ママ） サーバに顧客情報は保存しておらず、社内情報のみを保存していた。発表時点では、情報の流出も確認していないとしている。サーバはネットワークから遮断しており、全部署もPCも検査中。今後は外部の助力を得ながら情報漏えいの有無を確認するという

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

社会制度のバグ？　本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合

人気バンド「ゴールデンボンバー」の鬼龍院翔さんは3月19日、前日に配信を始めた「配信者に便利な歌抜きBGM集」でジャケット写真代わりに使用した画像生成AIによるイラストに批判が多く寄せられたため、差し替えたと明らかにした。その上で、AI学習についての持論を語っている。 BGM集では当初、ジャケ写の代わりに配信者とみられるヘッドフォンを装着した女性のイラストを使用していた。しかし鬼龍院さんによると、配信後に「画像生成AIの絵を使うべきではない」という意見が多数寄せられたという。 鬼龍院さんは、事前に法律や規約の上で問題がないと確認した上で配信したが、「ご意見をいただくということは2024年の現段階ではまだ議論の余地がある」と判断。差し替えを決めたとしている。 差し替えた画像は、同じヘッドフォン姿の女性を同じ画角で描きながらも、おそらくは鬼龍院さん自身か、スタッフの誰かが手描きしたとみられる味

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

ブリヂストン（東京都中央区）は、空気を充填しない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向け、公道での実証実験を3月中に始めると発表した。これを機に名称も変更。これまでの「エアフリーコンセプト」から“コンセプト”を外した。 実証実験は、ブリヂストンの開発拠点「Bridgestone Innovation Park」がある東京都小平市近郊の公道でエアフリーの特性や機能を検証する。今回から青いスポークを採用し、「日中から夕暮れ時まであらゆる明るさにおいて高い視認性を確保できる」という。 エアフリーコンセプトは、ブリヂストンが2013年に発表した次世代の“非空気入りタイヤ”。側面の特殊な形状のスポークで荷重を支え、衝撃を吸収する構造になっている。23年2月には出光興産（東京都千代田区）と共同で小型EVによる実証実験を行っていた。 スポーク部分は自社開発の特殊な樹脂製で、リサイクルも可能。ブリヂストン

欧州委員会がAppleに18億ユーロ超の「制裁金」　App Storeにおける音楽ストリーミングアプリの扱いを「悪質」と判断：Appleも反論 ※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 欧州委員会（EC）は3月4日（中央ヨーロッパ時間）、Appleに対して18億ユーロ（約2939億円）超の制裁金を課す決定を下したことを発表した。iPhone／iPad向けの「App Store」における音楽ストリーミングアプリの配信について、「市場における独占的地位を悪用した行い」が、欧州連合（EU）の反トラスト規則に違反したためだという。 本件を受けてAppleも3月4日（米国太平洋時間）に声明を発表し、ECの決定が「盛り上がりを見せ、競争もあり急速に成長している市場の現状を無視したものだ」と批判している。 ECの決定の概要 EU加盟国を含む「欧州経済領域（EEA）」では、EUの定める各

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。

スギ薬局は、2月29日の「うるう日」に発生したシステム障害について謝罪した。2月29日の午後1時ごろに復旧し、3月1日も通常通り営業している。 影響があったのは、グループ計1703店舗のうち、処方箋を扱っていた約1300店舗。29日の開店時にレセプト（診療報酬明細書）コンピュータと呼ばれる調剤管理システムが「完全に止まった」。 レセプトコンピュータは、処方箋の内容を入力すると、健康保険組合などに対して請求する診療料報酬などを算出する。このため店頭で利用者の会計処理が行えなくなった。 原因は、うるう日に対応していなかったこと。「システムは3年ほど前に導入したもの。初めて迎えるうるう日だった」という。「処方箋を見れば調剤はできるため、緊急性の高いケースなどは後日会計する形で薬を出していた」。その後、各店舗に改修プログラムを配布し、午後1時頃までに完全復旧した。 スギ薬局は今後、継続して原因究明

「中の人が猫の日のおふざけで変えた『ニャウヒュッテ』から直せなくなってしまったため、『ニャウヒュッテ』のまま運営しておりますが、『バウヒュッテ』です」──ゲーミング家具ブランド「Bauhutte（バウヒュッテ）」を展開するビーズ（大阪府東大阪市）は2月26日、公式Xアカウントで、そんな悲しいお知らせを投稿した。 このアカウントは、2月22日の「猫の日」に合わせてX上の表記名を「ニャウヒュッテは大阪の会社だニャ」に変更。しかし、22日中に元に戻そうとしたところ、「変更できません」のアラート表示が。これには「プロフィールの審査をしています。一定期間が経過すると審査が完了するまでは名前とプロフィール画像を変更することはできません」と書かれていたという。 その後、ニャウヒュッテのまま「やばいです詰みました名前戻せません。噂で直せるようになるまで1週間かかるって聞いたんですけどマジですか？」「ど゛う

カプセル玩具事業を手掛けるターリン・インターナショナル（東京都台東区）は6月上旬に、ネットワーク機器をミニチュア化したカプセルトイの第2弾「手のひらネットワーク機器2」を発売する。シスコシステムズなどの製品を12分の1サイズでミニチュア化した第1弾に続き、今度はデル・テクノロジーズや米Fortinetの製品をミニチュア化する。 ラインアップは「APRESIA【ApresiaNP3000-24X4Q】」「Dell Technologies【PowerEdge R760】」「Extreme Networks【5720-48MXW】」「Fortinet【FortiGate-3701F】」の4種類。各社に加え、SIerのエーピーコミュニケーションズ（東京都千代田区）による監修を受けており、価格は1回500円。第1弾と同様、ケーブルやラックのパーツも付属しており、集めて配線したり、ラックを組み立てた

オホーツクに消ゆは、堀井氏がシナリオを手掛けたアドベンチャーゲーム。1984年にPC-8801向けにリリースされて話題になり、ファミコン版は87年に発売された。 24年夏発売のリメイク版のタイトルは「北海道連鎖殺人 オホーツクに消ゆ　～追憶の流氷・涙のニポポ人形～」で、開発元はジー・モード。 任天堂公式YouTubeチャンネルの紹介動画では冒頭に「この映像では対象年齢が『17歳以上』相当と見込まれるゲームソフトを紹介しています」と表示されており、Switch版発売時には年齢制限がかかりそうだ。 関連記事 「ポートピア」は「ドラクエ」の前フリだった　堀井雄二氏のゲーム哲学 「ポートピア連続殺人事件」は、RPGのコマンド操作の練習をしてもらうために発売したという。「ドラクエは常に初心者に親切でありたい」と堀井雄二さんは話す。 AI体験版「ポートピア連続殺人事件」で40年前の記憶を呼び覚まされた

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。