神奈川県相模原市で起こったひどい事件について、ようやくその概要を把握しつつある。 第一報は知っていたのだが、続報は追っていなかった。 避けていたと言った方が正確かもしれない。 ツイッターのタイムラインに流れてくる断片的な感想を除けば、ついさきほどまで、私はマスメディアの情報を遮断していた。 理由は、当初の段階での扇情的な伝え方が不快で、事件の詳細にアクセスする気持ちになれなかったからだ。 なので、私は、事件の細部にはあまり詳しくない。概要を正しく把握しているのかについても自信がない。 有り体に言えば、事件発生以来、いくつかのチャンネルから偶然に流入してきた情報と、この原稿を書くために、ついさきほどからニュース検索をした結果たどりついた記事以外には、情報を持っていない。 ただ、正確な情報はつかんでいないものの、事件に誘発されてもやもやと考えていることはいくつかある。 こういう事件が起こると、
いよいよ2015年10月にマイナンバー制度が開始され、来年1月からは民間企業や行政機関でマイナンバーの利用が始まる。筆者は、内閣官房社会保障改革担当室、そして特定個人情報保護委員会に民間の弁護士として3年半ほど出向して、マイナンバー制度の検討や法律の条文作成、「プライバシー影響評価」制度の新設を担当してきた。本特集では省庁での経験を基にマイナンバーの目的は何か、マイナンバーとどのようにつきあっていけばよいのかを解説する。 なぜ番号が必要なのか? そもそもマイナンバーはなぜ必要なのだろうか。「何となく必要な気もする」「何となく不安で怖い」と感じられる方も多いのではなかろうか。多くの企業のサービスではお客様番号や顧客IDが振られる。マイナンバー制度が導入される趣旨も、これとほぼ同じである。 これまではマイナンバーがなくても、通常は氏名・生年月日・性別・住所を使って、個人を特定していた。ただ、住
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