ここでいう階層とは、フランスの社会学者であるピエール・ブルデューが、20世紀の古典ともいえる著作“Distinction”において定義したものだ。彼のいう階層というのは、学歴、所得、生まれ、仕事内容、社会的地位などで構成される社会集団のことで、マルクスが言っていたような単純化された階級とは異なる。 ブルデューが豊富なデータとともに示したのは、こういった要素で区分けされた階層間では、音楽のジャンルや、よく買い物にいく店などの「好み」が明確に異なることだった。 こういった定義の階層はもちろん日本にも以前から存在している。そしてSNSを使うことによって、自らが所属している階層以外の意見が以前にも増して見えにくくなっている、というのは多くの人々が指摘するところである。 なぜSNSが私たちの所属する階層を明らかにするかというと、ツイッターでフォローしたり、フェイスブックでつながったりしているのは、学
写真1●熱中症の危険性を事前に知らせる「スマートアラーム熱中症モード」。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」向けのサービス この夏は本当に暑さが厳しい。連日のように、熱中症で病院に搬送された人のニュースが流れている。なかには命を落とす人まで出ている。 暑さで体調を崩す人が続出するなか、今いる場所で熱中症の危険性が高まる恐れがある場合、事前に知らせてくれるサービスがあるとありがたい。 気象情報大手のウェザーニューズは独自に分析した「熱中症患者が急増する条件」に基づいて情報発信するサービス「スマートアラーム熱中症モード」を7月に開始した(写真1)。気象のプロが熱中症についてアドバイスもしてくれるので、外出先で適切な対応を取ることができるという。 このサービスはウェザーニューズが提供するスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」を通じて、有料会員向けに提供している。同社が全国3000カ所に設置して
言葉が生まれることで、それまで放置されてきた問題が注目されるようになり、悲鳴を上げることができなかった人たちを救う大きなきっかけになる。 先に紹介した連合の調査では、「マタハラ」という言葉の認知度も聞いているのだが、8割近くが「言葉も意味も初めて知った」と答え、「言葉も意味も理解している」と回答した人は6.1%とかなり低い。 だが、今回の調査結果が発表されて話題になったことに加えて、妊娠・出産などを理由とした解雇などの不利益な扱いを受けたという労働局への相談件数が、2004年度の875件から、2011年度には3429件と4倍にも増えていることなどもあるので、今後、マタハラ、という言葉の認知度は上がっていくことだろう。 で、ここで取り上げたいのが、冒頭の女性のケースだ。 「女の敵は女」と訴えたこのワーキングマザーは、出産半年後から復職し、現在は週に3回、時短勤務で働いている。 彼女の経験は、
「母になるなら、流山市。」――。ここ数年、都内の主要駅などでこのようなポスターを見掛けた人もいるのではないだろうか。子育てしやすい街をアピールし、移住を促したい千葉県流山市のイメージ広告だ。自治体がこのような広告を展開するのは珍しい。 流山市には広告の企画や作成などを担う「マーケティング室」という組織があり、この部隊が若い世帯にターゲットを絞り、誘致に奮闘しているのだ。 千葉県の北西部に位置する流山市は大きな企業や商業施設が少なく、住民の高齢化も進んでいた。ただ、最近は総人口が右肩上がりの状態。現在16万8000人と2005年に比べて1万人も増えている。特に、30歳代の若いファミリー世帯がグングン増加中だ。 流山市に何が起きているのか。民間シンクタンク出身者で、市の改革の原動力である井崎義治市長を直撃した。 ――井崎市長は「日本一快適で住みやすい街にする」などの目標を掲げ、改革を進
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