【ソウル聯合ニュース】日本政府による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を巡り、韓国と日本のカトリック系団体が放出に反対する共同声明を発表した。 韓国カトリック司教協議会の正義平和委員会と生態環境委員会、日本カトリック正義と平和協議会などは9日に出した共同声明で、日本政府が近く決定する見通しの「東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に反対する」と宣言した。 声明は、日本政府が公開した報告書には汚染水に放射性物質トリチウムが含まれているものの、これが影響を与えた例は見つかっていないとあるが、幼児期の死亡などとトリチウムの関係を指摘する専門家もいると主張。同報告書で汚染水が海洋生物や海洋の環境に与える影響について触れられていないのは懸念であるとし、海に放出された放射性物質はもとに戻すことができないと指摘した。 また、原発事故から10年
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