福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 ＊　　＊　　＊ 5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。 もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因

「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が開いた福島閣僚会議では、原発の過酷事故を防ぐための技術的、制度的な議論が繰り広げられた。だが原発事故の被災地・福島での国際会議にもかかわらず、十六万人の住民避難が続く「福島の今」に目を向けた議論は乏しかった。 政府は会議に先立ち、各国代表団向けに東京電力福島第一原発や除染現場の視察ツアーを組むなど、収束作業の進展をアピールした。こうした取り組みは代表団からも「政府、東電の透明性に感謝したい」（アイルランド閣僚）などと好評だった。 しかし会場となったイベント施設の外に目を向ければ、道路を挟んだすぐ近くに、福島県川内村と富岡町の約六百人が暮らす仮設住宅がある。代表団を乗せた大型バスは毎日、仮設住宅の前を通り過ぎるだけだった。

安倍総裁と白川総裁の主張はかけ離れている 　「日本銀行は無制限の金融緩和を」「建設国債も全部買ってもらう」。次々と要求を突きつける自民党の安倍晋三総裁に対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は２０日、ことごとく反論した。景気をよくするために金融政策はどうあるべきか。政府と中央銀行の関係は。衆院選を前に、論争はヒートアップするばかりだ。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍総裁「混乱に終止符という首相の判断」(11/15)安倍氏「物価上昇３％がいい」　日銀の金融緩和策を批判(11/8)安倍総裁、週刊誌報道を否定　「撮影時に会っただけ」(10/15)自民

関連トピックス胡錦濤演説をする胡錦濤総書記。後方右は習近平国家副主席＝８日午前９時７分、北京、樫山晃生撮影 　１０年間におよぶ胡錦濤（フーチンタオ）体制から習近平（シーチンピン）体制へ――。中国共産党のトップが交代する第１８回党大会が８日、開幕した。薄熙来・前重慶市党委員会書記の事件を皮切りに、異例ずくめの展開をたどっての開催。この日、胡錦濤総書記が読み上げた政治報告も、慣例である文面の事前配布がなく、中国内外の記者たちからは驚きの声が上がった。 　８日未明、天安門広場に面した人民大会堂の東門前で、各国の記者たちが日の出前から行列を作り始めた。演説が始まる前に配布される胡総書記の政治報告の演説文をいち早く受け取り、その中身を報じるためだ。 　政治報告はこれまで、中国語に加え、英語や日本語、ロシア語などの翻訳版も演説が始まる前に人民大会堂内で記者たちに配布されてきた。 続きを読むこの記事の続

東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。 財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。 都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政

復興予算に含まれる事業（２０１１年度補正予算） 　東日本大震災の復興予算の使途をめぐって、自民党が民主党の追及に乗り出した。９日には衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の下部組織の小委員会幹事会が開かれたが、民主党は欠席。党内には復興予算が新たな火種になりかねないとの警戒感が強く、国会審議に消極的だ。 ■民主は欠席、火種を避ける … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事復興予算で官庁改修　防災名目、１２０億円使用(10/6)薬害防止へ行政監視の第三者機関など要求　被害者団体協(8/24)薬事行政監視進まず　政府、第三者機関設置の法案断念へ(5/22)調査捕鯨・海外交流・沖縄の国道…復興予算、何でもあり(10/8

大阪市の橋下徹市長が、歴史認識をめぐり踏み込んだ発言を始めた。南京事件や尖閣諸島の領有問題で慎重な態度を示してきたが、一転して従軍慰安婦問題で政府見解に疑問を投げかける。背景に何があるのか。 　今月１０日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国紙、野田首相発言に猛反発　従軍慰安婦問題めぐり(8/28)首相、竹島上陸理由「おかしい」　慰安婦問題は談話踏襲(8/27)名古屋・栄の脱原発デモに千人　ツイッター呼びかけ増加(7/16)中国のネット、抗議の声広がる　尖閣諸島購入発言(4/17)南京事件発言「撤回しない」　河村市長、議会で

大阪市は２８日、入れ墨の有無を尋ねた調査への回答を求めた職務命令に従わなかったとして、職員６人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分を受けた６人のうち１人は市役所で会見し、「強制的に回答させる調査は問題」などと主張し、提訴する意向を表明した。残る５人のうち３人も提訴する方針。 　市人事室によると、処分されたのは、建設局の５７歳と３０歳の男性職員▽区役所の５８歳と５９歳の男性職員▽交通局の５４歳の男性職員▽病院局の５６歳の女性看護師。 　釼持英樹・市人事課長は、処分理由について「人事配置上の配慮をするために必要な調査にもかかわらず、期限を過ぎても回答しなかった」と説明。６人については「入れ墨がある者に準じた人事配置上の措置を行う」とし、市民に接しない部署への配置転換を検討するとした。 　市の処分を受け、会見した職員は「調査は職員を萎縮させ、権力的な管理統制の強化を図るのが目的で、必要

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