安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、ブエノスアイレスでＴＢＳ番組に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭（ふっしょく）できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集：２０２０夏季五輪招致 　そのうえで、「あとはしっかりと（汚染水対策を）実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の０・３平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。ＩＯＣ総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」　プレゼン

東京のプレゼンテーションに対し、現地ブエノスアイレスで見ていた海外のメディアからは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について安倍総理大臣が「東京に被害がないことを保証する」と発言したことを評価する声が相次ぎました。 東京のプレゼンテーションを現地に設けられたメディアセンターで見ていたオランダの記者は「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」と評価しました。 また、イギリスの記者も「原発の問題について情熱を持って話をしていたと思う。安全性を保証したことはよかった」と話しました。 また、地元アルゼンチンの女性の記者は「東京は心からプレゼンしていたと思う。福島の話は今までより詳しい説明になったし、皇室がサポートしたこともよかったと思う」と話していました。

オバマ米大統領が首脳会談で安倍晋三首相に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で、「力による現状変更」に反対する見解を伝えた。　軍事力を背景に尖閣奪取を図ろうとしている中国を牽制（けんせい）し、日本の立場への強い支持を示したものだ。同盟国としての確固たる姿勢の表明を高く評価したい。　会談で安倍首相が日米同盟の強化に向け、米軍普天間飛行場問題など諸懸案に取り組む決意を示したのも妥当だ。大統領発言に安堵（あんど）するのではなく、日本が自らの防衛努力を重ねることが、何にも増して重要である。　「力の行使による現状変更は何も正当化しない」との考え方は、安倍首相が２月の施政方針演説にも盛り込んだ日本の主張の根幹といえる。開かれた海での航行の自由などの考え方とともに、日本の立場への理解と協力を求めるため米国や国際社会に訴えてきた。　ケリー米国務長官が４月の来日時に「現状を変更しようとする一方的な行動に米国は反対

婚外子相続格差／結婚制度危うくする違憲判断 結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分に関する問題で、最高裁大法廷は現行の民法の規定が「法の下の平等」を保障している憲法に違反するとの判断を下した。民法は婚外子の相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分と定めている。 現行法では嫡出子の半分 ２人の婚外子が特別抗告し、７月には大法廷で当事者から意見を聞く弁論が開かれた。最高裁が新たな憲法判断を示す時などは、裁判官１５人全員からなる大法廷で審理されるため、「違憲」との判断が下されるとの見方が出ていたが、その通りになった。 だが、結婚制度を尊重する上で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする現行法は極めて妥当な規定だといえる。今回の判断は同制度を危うくするものといわざるを得ない。 婚外子の遺産相続分に関する民法規定に反対する学者らは、婚外子が生じる理由について、極めて稀なケースを説明

ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションで、東京開催を訴える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午前１１時７分、梅村直承撮影 【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が７日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション（招致演説）に臨み、投票は委員２人が欠席したため、１回目は９５人（立候補国の委員とロゲ会長を除く）で実施となった。同日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が発表される。 【首相の発言要旨】 　前回の１６年五輪招致で落選した東京は、夏季では１９６４年以来５６年ぶり２回目、冬季の７２年札幌、９８年長野の両大会も含め、２２年ぶり４回目の日本開催を目指して挑戦した。 東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「ＩＯＣの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたら