虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々　先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦１６人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。　もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。　しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している１２か国は、今週１９日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、１６日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。 こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。 関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２