2015年3月2日のブックマーク (2件)

  • 「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権18歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置(1/2ページ) - 産経ニュース

    自民党が、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを見据え、3月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが1日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、4月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。 小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。 その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。 また、教職員の政治活動を制限している教育

    「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権18歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置(1/2ページ) - 産経ニュース
    questiontime
    questiontime 2015/03/02
    南京事件はなかったとか、従軍慰安婦に国は関与してないとかは、当然「偏向」になるんですよね。
  • 今の日本株は「バブルの再来」ではない

    筆者は1月26日のコラム「日株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数(TOPIX)は、依然リーマンショック前の高値から15%程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正

    今の日本株は「バブルの再来」ではない
    questiontime
    questiontime 2015/03/02
    バブルの最中には、「前とは違う。今度こそバブルじゃない。」というのが必ず現れる。