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今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

7月から新型コロナウイルスの感染者は急増している。日本の場合、重症者や死亡者は感染者に比べると著しく増加はしていないものの、医療現場は逼迫の度合いを強めている。医療関係者の間では「緊急事態宣言を再度発出すべきだ」という危機感が強まっているという。 緊急事態宣言が必要だという意見の背後には、医療崩壊の切迫がある。われわれは医療崩壊を回避するために、緊急事態宣言よりも、従来の平時の政策運営の常識にとらわれない医療機関のインセンティブを考慮した財政支援によって、ECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器が必要となるコロナ重症者用や、重症には至らなくとも酸素など呼吸器管理が必要な中等症者用の病床の拡充を急ぐべきだと訴えたい。 医療崩壊の目安は重症者病床占有率50％ 8月7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療崩壊が接近する状態（ステージ4）の目安として、重症者病床占有率50％という数値を挙

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

東京電力の原発事故により7年にわたって使用不能となったサッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）。放射性物質の除去（除染）を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。 福島県の情報漏洩を物語る東電の社内記録 東洋経済は、福島県職員による個人情報の漏洩を裏付ける東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書を入手した。 5月13日付けの記録文書は、福島県職員からの情報提供の実態を赤裸々に物語っている。 「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調

37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。 『週刊東洋経済』4月27日発売号（5月2日－9日合併号）は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。 患者全員、コロナ感染者に見える 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれ

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん（仮名・50代）は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本

誰にも看取られることなく、ひっそりと部屋で最期を迎える孤独死（孤立死）。死者数は年間3万人といわれる。単身者世帯（1人暮らし）の増加にも伴って、意外にも働き盛りの世代にも多く、社会問題となっている。 そんな孤独死の8割以上を占めると言われる、セルフ・ネグレクト（自己放任）。セルフ・ネグレクトとは、ごみ屋敷や不摂生、医療の拒否などによって、自らを不健康な状態のまま放置する行為のことを指す。「緩やかな自殺」とも呼ばれる。 失業や病気、配偶者との離婚、死別など、セルフ・ネグレクトに陥るきっかけは人によってさまざまだが決して高齢者の問題だけではなく、現役世代にも起こりうる。 近年関心を集めている孤独死を防ぐには、いかにして、セルフ・ネグレクトを防ぐかにかかっているといっても過言ではない。 今回は妻との死別によって、あやうくセルフ・ネグレクトに陥り、そこから奇跡的に脱した元孤独死予備軍の男性にフォー

9月4日、非常に強い勢力を保ったまま、大阪を中心として近畿地方に上陸し、各地に大きな被害をもたらした台風21号。中でも大きなダメージを受けたのが、大阪府泉佐野市の海上に浮かぶ関西国際空港だ。 非常に強い風の影響で防潮堤を乗り越えた高潮によって、主力である第1ターミナルのほぼ全域が冠水。停電も発生した。近くに停泊していたタンカーが流されて連絡橋にぶつかり、自動車専用道路が大きくずれたほか、鉄道の線路も損傷した影響で、大勢の利用客が空港内に取り残される事態となり、空港の機能が一時は完全に停止してしまった。 関空は台風上陸から3日後の9月7日（金）には、損傷の少なかった第2ターミナルとB滑走路を使って運航を再開した。同空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは9月10日（月）時点で同空港発着の33便のうち32便を運航。全日本空輸（ANA）は上海便、日本航空（JAL）は羽田便

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日銀は、この観測による金利上昇を抑え込むために、緊急の指値オペを実施。これまでの0.11％の指値から0.1％に引き下げるという異例の対応でしのいだ。そもそも金利水準を指定して買い入れを行う指値オペ自体が異例の対応であり、その金利水準を引き下げてでも対応したのは、日銀にとっても危機感が大きかったからだろう。 この日本国債の金利上昇は世界の国債市場に影響を与え、先進国の国債金利は軒並み上昇した。日銀の出口観測が強まったということだが、なにしろ日本の国債市場は世界に影響をほとんど与えない、日銀の異常な金融政策による歪な市場であるから、これまでは世界の金融市場への影響はまったく無視されてきた。今回の事態は異例の現象であった。 「日銀は7月31日に動く？」その答えは… さて、本当に7月31日に日銀は動くのだろうか。 答えは、凡庸だが、イエスアンドノーだ。 まず、これまでどおりの金融緩和は持続不可能だ

うつ状態の入り口は「休日」の過ごし方で見抜ける 発達障害の二次障害の中でも最も多い「うつ」は、基本として「早期発見・早期治療」がベストな病気です。しかし、「早期」に自分がうつに近い状態にあるということに気づくのは、とても難しいことです。 そこで、休日の過ごし方というものに少し注意を払ってみることを僕はおすすめしています。気づけば休日にやるべきことが何ひとつできなくなった、これがうつの手前、「うつ状態」の入り口だと僕は確信しています。 僕の経験上ですが、発達障害者に限らず、うつ状態に突入していく人は大体判で押したように「仕事はできている」と言います。実際できているのでしょう。会社にいる間は緊張感で体が動くというのは、ある話だと思います。 しかし、休日にあなたらしいことはできているでしょうか。人間というのは、働くためだけに生きているわけではありません。余暇の時間を充実して過ごせなければ、それは

西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

発達障害の二次障害で、人生最大級のうつがやってきた はじめまして。借金玉と申します。現在32歳で、不動産営業マンとして働いています。僕は大学生のときにADHD（注意欠如・多動症）の診断を受けた発達障害者です。 僕の社会人生活は、ピカピカのホワイト企業から始まりました。就職活動で、何を間違ったか大変立派な金融機関に入り込むことに成功したのです。しかし当然のごとく仕事はうまくいかず、人間関係も壊滅。2年ともたず職場を敗走することになりました。 その後、よくわからない力を発揮して数千万円の出資金をかき集めて起業。一時は社員2桁あたりまで会社を成長させるも、昇った角度で落下。30歳の節目をすかんぴんの無職として迎えることとなりました。どれだけお役に立つかわかりませんが、今回は、そのときの僕の体験談をお話しできればと思います。 僕は起業に失敗した後、人生最大級のうつに襲われていました。今日で僕の起業

右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治家は日本にはいない。なぜだろうか。 おそらく、橋下徹・前大阪市長がこうしたデマゴーグに最も近い存在だった。極右の政治思想やリベラル系メディアに対する敵意は右派ポピュリズムの典型だった。 バノン氏に絶賛された安倍首相 その橋下氏と気脈を通じるのが安倍晋三首相だ。安倍氏は、戦時中に閣僚を務め、後に首相となった岸信介氏の孫であり、外相を務めた安倍晋太郎氏の息子である。これほど政治エリートと呼ぶにふさわしい人物もいない。 が、それでいながら、同氏がリベラル系の学者やジャーナリストに対して見せる敵愾心（てきがいしん）は右派ポピュリストと同様のものだ。日本に右派

1月20日のトランプ政権発足から1カ月ほどが過ぎたが、全米中で起こるデモや、発足した途端に矢継ぎ早に出された大統領令などから起こる混乱で、すでに米国民は「息も絶え絶え」といった状態だ。特に筆者が住むワシントン州シアトルを中心とする沿岸都市部は、自由・博愛・平等を重んじるリベラルが強いため、トランプ大統領のあらゆる言動に、嫌悪感を抱いている人が非常に多く、怒り、悲しみ、困惑で街中が疲弊しきっている感がある。 私は世に言う「隠れトランプ（支持者）」である。私を含め周囲には、民主党支持者でも共和党支持者でもなく、トランプ大統領の絶対支持者では「100％ありえない」ものの、彼に投票するよりなかった人たちが何人もいる。選挙後にそんな人たち数人が何となく集まり、いろいろ議論をする場ができたが、そこに集まる人たちもさまざまな意味において、一様にこの状況には疲れきっている。 誰にも言えない「隠れトランプ」

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門

10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、日本共産党、社民党、そして生活の党と山本太郎となかまたち（現・自由党）が推薦する米山隆一氏が、前長岡市長で自民党と公明党が推薦する森民夫氏を下して初当選した。 UX新潟テレビ21などが当確を打ったのが午後9時すぎで、大接戦と言われていた割には決まるのが早かった。米山氏はさっそく9時19分に支持者が待つ選対事務所に姿を現し、万歳した後にこう述べた。「勝利は第一歩。これからがスタートだ」。 米山氏の出馬は5度目 その第一歩までが長かった。米山氏が初出馬したのが2005年の郵政選挙で、自民党公認候補として田中真紀子氏と新潟県第5区の議席を闘った。この時、まだ大きな影響力を持っていた田中氏に約2万2000票差まで迫ったが、落選。2009年の政権交代選挙でも、田中氏に約1万7000票差で敗退している。 さらに2012年の衆院選と2013年の参院選では、日