（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は27日午前、札幌市内で講演し、２％の物価目標の早期実現の公約や異次元緩和について、「皆が株が上がると予想すれば、今、株が上がる」ことを例に挙げて、予想が自己実現することにその狙いがある、との見解を示した。 岩田副総裁は日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。 「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。 それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとイン

新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機