日本郵政の西室泰三社長はゴールデンウイークの期間中、米ニューヨークにいた。 4月30日、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）、米IBMのバージニア・ロメッティCEOと共同で記者会見し、日本でIT（情報技術）を活用した高齢者向けサービスを展開するために業務提携すると発表した。郵便局のネットワークを活用した実証実験を10月から半年間行う。北海道や山梨県など6道県の高齢者1000人を対象に、アップルのタブレット端末「iPad」を配布し、簡単な操作で買い物支援などを頼めるようにする。郵便局は買い物代行のために職員を派遣し、IBMは高齢者専用に開発したアプリケーションを提供する。 実証実験の結果を踏まえ、2016年度から本格展開をする考えだ。今回の提携は、高齢先進国の日本でサービスを展開したい米2社が日本郵政に働きかけ、実現した。今秋に株式上場を目指す日本郵政は、事業の幅を広げるために

下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分  スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は３１日、「（１９年ラグビーＷ杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式）屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをＰＲしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「（旧国立は）騒音問題で年に１、２回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、１０回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。

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