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日本郵政、危険な上場 巨額減損の恐れ、銀行など甚大な民業圧迫懸念も
日本郵政の西室泰三社長はゴールデンウイークの期間中、米ニューヨークにいた。 4月30日、米アップルの... 日本郵政の西室泰三社長はゴールデンウイークの期間中、米ニューヨークにいた。 4月30日、米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)、米IBMのバージニア・ロメッティCEOと共同で記者会見し、日本でIT(情報技術)を活用した高齢者向けサービスを展開するために業務提携すると発表した。郵便局のネットワークを活用した実証実験を10月から半年間行う。北海道や山梨県など6道県の高齢者1000人を対象に、アップルのタブレット端末「iPad」を配布し、簡単な操作で買い物支援などを頼めるようにする。郵便局は買い物代行のために職員を派遣し、IBMは高齢者専用に開発したアプリケーションを提供する。 実証実験の結果を踏まえ、2016年度から本格展開をする考えだ。今回の提携は、高齢先進国の日本でサービスを展開したい米2社が日本郵政に働きかけ、実現した。今秋に株式上場を目指す日本郵政は、事業の幅を広げるために
2015/06/02 リンク