ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的なデモだとして抗議したところ、参加者から繰り返し脅迫された男性が、民事裁判での損害賠償が確定したことを受けて、弁護士とともに１日、都内で会見を開き、「自分と考えの違う人を攻撃する異常な世の中になっている」などと述べて、差別の撲滅を訴えました。 この男性は脅迫の罪に問われ、罰金２０万円を命じられましたが、伊藤さんは「差別への抗議を封じようという犯罪で、許されない」と主張して、賠償を求める訴えを起こしました。裁判では東京高等裁判所がおよそ９０万円の賠償を命じ、相手の男性側が上告しなかったため、先月、判決が確定しました。 会見で伊藤さんは「民族差別を繰り返す団体や個人に警鐘を鳴らそうと裁判に踏み切ったので、判決を歓迎したい」と話していました。 また、伊藤さんの弁護士は「ヘイトスピーチが社会問題化するなか、自分と考えの違う人を攻撃する行為で異常な世の中になっている

海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す

日本に危機が迫る時、日本を守るのが任務の自衛隊員にリスクが増すのは当たり前だ。その為に自衛官になったのだ。リスクが増すとか増さないという国会の議論は自衛官の名誉と矜持を傷つける。こんな議論をする国が他にあるだろうか。ＴＶを見ている筈の中国や北朝鮮の軍人達は笑っていることだろう。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 安保特、口永良部島の噴火で流会になる前から審議はストップしていた。民主党の後藤祐一議員の質疑への岸田外相の答弁をめぐって。これは今回の安保法制における「存立危機事態」の該当要件に関する「急所」を突いたもので、政府も容易に答えられないだろう。これについて私の見解を少し解説したい。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 後藤議員の質問のポイントは、平成10年のガイドラインをめぐる岡田克也氏の質問に「軍事的波及がなければ周辺事態には該当しない」と政府が答弁している点にある。そしてこの答弁は「今も変わらない」と岸田外相は今回、答弁されている。つまり「軍事的波及がなければ周辺事態にならない」。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa