公明党の支持母体である創価学会の会員およそ８０人が参加して安全保障関連法案を考える勉強会が開かれ、参加者からは「公明党が法案の成立を後押しするのは疑問だ」といった意見が出されました。 この中で憲法学が専門の首都大学東京の木村草太准教授が講演し、「集団的自衛権の行使を可能とする『存立危機事態』の定義が、政府の説明では明確でない。きちんと定義しない限り、憲法違反だ」などと述べました。これに対し、参加者からは「本来はブレーキ役になるはずの公明党が法案の成立を後押ししているのは疑問だ」といった意見が出されました。 法案を巡っては今月、創価大学などの一部の教員や卒業生でつくる有志の会が反対する声明を出しています。 勉強会を主催したグループの代表で、声明に賛同している浅山太一さんは「会員の中にあるさまざまな思いや迷いを共有する場を作っていきたい」と話していました。 創価学会広報室は今回の勉強会や声明に