株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

モーリー・ロバートソン @gjmorley ナチズムを振り返る時、決まってアドルフ・ヒトラーという「悪の天才」が…と論じられることが多い。あるいはヒトラーの「才能」に酔ったドイツ国民の衆愚が歴史上の永遠に記憶されるべき汚点とされる。しかし最近、ナチズムは凡庸な平和運動の中にこそ潜んでいるのではないかと考えるようになった。 2015-08-03 00:52:19 モーリー・ロバートソン @gjmorley 民主主義は透明で、時として無制限な議論に寛容であろうとする。どのような理想主義も排外主義も表現の場を「等しく」与えられれば、国民が考え、吟味し、切磋琢磨の末に最善で万人にとっての穏やかな最適解がはじき出されるものだという信念。しかし、同時に盲点があるようにも思える。 2015-08-03 00:55:07 モーリー・ロバートソン @gjmorley 民主主義であるからこそ国民はないものねだ