自民党は日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを議論する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を今月中に発足させる。東京裁判について、批判的だった稲田朋美政調会長が新組織を主導してきたが、中韓や米国との摩擦を避けるため、トップに谷垣禎一幹事長をあて、「歴史修正主義」との批判を避ける狙いがある。 新組織ではさまざまな立場の有識者を講師に招く。また、提言などの形でまとめることは、関係国との外交摩擦を避けるためにやめる。谷垣氏は周囲に「検証というより、若手議員に歴史を勉強させる」と話しているという。 稲田氏は以前から、東京裁判は否定しないとしつつ、「（東京裁判の）判決主文を受け入れたのであって、判決理由にある２０万人の南京大虐殺など、いろんな事実を受け入れる必要は全くない。思考停止になって、事実を総括できないのは問題だ。日本人による検証が必要だ」などと強調。東京裁判を検証する組

山谷の東京人権プラザに初めて足を踏み入れました。 北朝鮮に拉致された被害者とアイヌの人々、そして外国人やオカマの人権が等しく展示されていることに強い違和感を感じました。 人権という言葉が軽く使われていると思います。 https://t.co/LCOXcBjegw