日韓両政府が外相会談を行う方向で調整を進めていることについて、韓国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、日本の出方をうかがう構えとみられます。 これについて韓国外務省は２４日夜、「両国の外相会談の開催も含めて、具体的に決定され次第明らかにする」とだけ発表し、具体的な立場を表明していません。 韓国のメディアからは、外相という高いレベルでの会談が、年末に突然開催されることになったことから、「安倍総理大臣が何らかの決断をしたのではないか」などと期待する受け止めも出ています。ただ、パク・クネ（朴槿恵）大統領はこれまで、「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及しており、今回の外相会談では、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せる

政府は25日、旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、岸田文雄外相の28日の韓国訪問に向けた調整を加速させた。岸田氏は25日の閣議後の記者会見で「日韓関係、慰安婦問題に知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に意欲を示した。日本政府は元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討している。岸田氏は慰安婦問題が妥結する可能性について「相手の

戦後生まれの人々にも、戦争に関する責任や謝罪の義務はあるのだろうか。戦後７０年の節目に、こんな問いが浮上している。戦争責任の考察で知られる歴史学者テッサ・モーリス＝スズキさん（オーストラリア国立大学教授）に、来日を機に聞いた。 あの戦争に関わりのない世代の子たちに「謝罪を続ける宿命」を背負わせ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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ビートルズファンは「違う、そうじゃない」と思うんじゃないかな……ということをSF作家の野尻抱介氏*1のツイートを見かけて思った。 あくまで潜水艦は移動手段で、特に現有兵器から引いたわけでもない『イエロー・サブマリン』*2を連想する理由がわからない。 さて、話題になっている『ガールズ＆パンツァー』にまつわる一般質問は2013年と古いもので、当時の町議自身のブログから説明を引くと下記のとおり*3。 都市公園法に触れる戦車の展示 | 菊地 昇悦のより道ブログ 町は環境・観光・町づくり・都市計画マスタープランなど多面的な実施計画を作成しています。これらの計画では観光地として景観を重視しています。戦車を観光目的として展示することは計画を無視するもので、都市公園法からみても問題があります。 オリンピックに向け、「おもてなし」を強調し外国人を呼び込むことに意欲を示しましたが、戦車を観光の目玉にする町はど

理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０

マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命