2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

政府による謝罪と賠償は非常に政治的な行為ですが、それは最後の最後です。まずは本職の歴史学者による真相の究明が至上命題のはずです。歴史問題を反体制の道具にしている団体が存在していないと断言できますか？

こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、東芝の株価が大変なことになっているみたいですね。 バンジージャンプかな？ 不適切会計問題に一旦蹴りをつけ、なんとか株価467円台を回復したのも束の間、258円まで半値近くへ一気に急降下。シャープにまで時価総額を抜かれてしまった状況です。 ことの発端は、大納会も迫った2016年12月27日に、東芝より発表されたこの文章。 取得価格配分手続では、承継した資産と負債をWECが公正価値で評価するために、買収完了後にWECがS＆Wの資料等に基づき、改めてWECとしてコストに影響する主要項目を評価しながらプロジェクトにかかるコストの見積もりを行っております。取得価格配分手続は継続しており、必要なのれんの計上額も引き続き精査中ですが、これらの試算を当社グループとして総合的に評価している中で、コストの大幅な増加により資産価値が当初の想定を大幅に下回り、必要