自営業者らが加入する「国民健康保険」の財政基盤を強化するため、新年度（平成３０年度）から国が財政支援を拡充する効果で、全国のおよそ半数の市区町村では、保険料などが下がると見られることが厚生労働省の調査でわかりました。 これにより、１人当たりの保険料などが、平成２８年度と比べてどのように変わるか厚生労働省が調査し、北海道と宮城県を除く４５都府県の合わせて１５２４の市区町村から回答を得ました。 その結果、全体のおよそ５４％にあたる８２８の市区町村では保険料などが下がる一方、およそ４３％にあたる６５６の市区町村では上がり、残りのおよそ３％にあたる４０の市町村では変わらない見込みであることがわかりました。 国民健康保険の具体的な保険料は、都道府県が示した目安を基に、ことし６月までに市区町村が決め、加入者に通知することになっています。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

麻生氏は新聞読まず＝野党、誤認答弁を批判 国対委員長 麻生太郎 枝野幸男 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝３０日午前、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」をめぐり、国会答弁で事実誤認を重ねたとして批判し、「新聞を読んでいないことが明らかになった。いいかげんなことを言ってマスコミを批判する。もうやる気がないんじゃないか」と指摘、改めて辞任を求めた。 核心語らぬ４時間＝「訴追恐れ」証言拒否連発－プライドにじむ場面も・佐川氏 希望の党の泉健太国対委員長も会見で「そもそも麻生氏は新聞を読んでいないんだなと再認識する話だ」と非難した。 麻生氏は２９日の参院財政金融委員会で、新協定に関し「日本の指導力で締結された。茂木（敏充）大臣が０泊４日でペルーを往復したが、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、とらえられかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情

学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉

自民党厚生労働部会は２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。 野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制か

人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、

「コンピューターの中がグチャグチャ」 という太田理財局長の発言が少し理解できた本日の「森友問題6野党合同ヒアリング」 つまり、財務省本省の電子決裁文書について、改ざんは何回も行われていている。最後が4月4日。 最初は2月？日？？… https://t.co/bZ5zwtAFjV

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。