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一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の８％余りでデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、加藤厚生労働大臣は、しっかり反省して、厚生労働行政をめぐる今後の調査などに生かす考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し、「私たちが示した調査結果の中に、必ずしも正確性が担保されていないものがあったことはしっかり反省して、今後統計を作り、国民に示す際にしっかりと反映していきたい」と述べ、反省を厚生労働行政をめぐる今後の調査などに生かす考えを示しました。 また加藤大臣は、データに誤りの可能性の高いものが含まれていた影響をめぐって、「異常値である蓋然性の高い一般労働者のデータと、裁量労働制に関わるデータを削除して、改めて集計したが、労働時間の調査結果全体に大きな変化があるとは認識していない」と述べました。 こうした中、１５日午前、衆議院厚生労働委

毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。通夜・告別式は近親者のみで行う。６月中旬にも、お別れの会を開く。問い合わせは毎日新聞社社長室広報担当（０３・３２１２・０３２１）まで。 東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委…

５月8日付で連合の相原事務局長名の談話が出ています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=969（第196通常国会　後半国会に向けた談話） かなりの「政治的」文章なので、その意図するところが伝わるべきところにはきちんと伝わるように重要なキーワードを入れ込みながら、あまりその意図が露骨に出過ぎないように表現がやや奥歯にものが挟まったようなものになっており、もしかしたら一定の解説が必要かもしれません。 １．国会の正常化を前向きに受け止める 2018年5月8日、半月余りにわたって与野党が激しく対立していた国会が正常　化した。同時に、4月末に審議入りした働き方改革関連法案について、立憲民主党・国民民主党が準備してきたそれぞれの対案を、国会に提出した。会期末が6月20日に迫る中、諸問題の真相究明と働き方や生活に直結する課題の

一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府の説明は不十分だとして、真相解明のため、愛媛県の中村知事らの国会招致や、学園の加計理事長、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針を改めて確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

共産党などは再分配を主張しているものの、「成長政策なき再分配」だから本質的にゼロサムなんですよね。でも、ゼロサムでは結局は「みんなで貧乏になる」だけでしょう。経済は決してゼロサムじゃないので、経済成長を目指すのはだいじです。その上での再分配。「みんなで豊かになる」を目指さないと

北朝鮮外務省が北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日に行うと発表したことについて、河野太郎外相は１４日夜、ＢＳ日テレの番組で「実験場を閉鎖するなら、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のようなきちんとした査察をいれる必要がある」と述べた。 発表には明記されていないが、廃棄するのは咸鏡北道豊渓里の実験場とみられる。北朝鮮側は、透明性確保のため中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者団に現地取材を許可するとしている。 河野氏は番組で「ただ記者に見せただけでは意味がない。実験場が本当に放棄されるのか。きちんとチェックできる人間が入らなければいけない」と述べた。 一方、河野氏は「北朝鮮が非核化に向けて動きをしようということ自体は否定するものではない」とも述べ、北朝鮮の発表に一定の評価をした。