来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で