化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、大人数の忘年会、新年会は「（新型コロナウイルスの）感染リスクが高い」として開催を見送るよう呼び掛けた。 【写真特集】おしゃれなマスク ～選ばれたモデルのゆきぽよさん～ 会食する場合は、普段から一緒にいる人と少人数で行い、ガイドラインを順守している飲食店を選ぶよう要請。「3密回避、マスク着用、換気の徹底などをお願いしたい」と述べた。

野上農林水産大臣は、日本商工会議所の三村会頭と会談し、外食需要を喚起する「Go Toイート」の事業を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店や農家を引き続き支援していく考えを示しました。 この中で、三村会頭は「コロナ禍で外国人労働者が減少し、農業分野の人手不足が一層、深刻化している。また、各地の飲食業者からは年末の法人向けの需要がほぼ消失したという声が聞かれ、これまでの見通しよりさらに深刻な事態だ」と述べ、農家や飲食店の厳しい現状を訴えました。 これに対して野上大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で、農作物などの需要が減少し、価格が下落する影響も出ていると認識している。甚大な被害を受けた外食産業や農林漁業者への支援策に全国各地の商工会議所から協力いただいていることに改めて感謝を申し上げる」と述べました。 そのうえで野上大臣は、「Go Toイート」の事業を通じて飲食店や食材を供給する農

政府が、今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、西村経済再生担当大臣は「新たな感染者数を減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「Go Toトラベル」の一時停止などを通じて、減少させることに全力をあげる考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、17日は参議院内閣委員会で閉会中審査が行われました。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は「『勝負の3週間』で、明らかに事態が悪化している。この時期に『Go Toトラベル』をやめるべきだったと思うが、敗北、失敗を認めたらどうか」とただしました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は、「減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「減少傾向にならなければ、強い対策が必要で、分科会の提言を重く受けとめて対策を強化してきている。何としても、この年末年始に向けて、静かに過ごしていただき、減少に転じさせるため、全力を挙

ベルリンの慰安婦像についての政調、外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議で発言する名誉特命委の中曽根弘文委員長＝１６日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は１６日、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去が困難になった状況をめぐり、外交部会などの合同会合を党本部で開き、出席議員からは設置を防げなかった外務省への批判の声などが相次いだ。一方、韓国側では「韓国とドイツの市民社会の連帯の力」（ハンギョレ紙）と勝利が喧伝（けんでん）されている。 「いつもモグラたたきのように設置されては撤去を要求している…」 同党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務める中曽根弘文元外相は会合冒頭でこう述べ、設置を未然に防ぐ対策が重要だと指摘した。ほかの出席議員からも「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」