参院選で、どこに投票したらいいか迷う人へ。 いまの日本は政党が多すぎて、どこに投票したらいいか迷うと思う。政党が二つで、政策の違いがはっきりしていればわかりやすいのだが、そうなっていない。 それでも今回の選挙は、比較的わかりやすくなった。政党が乱立しても、有権者が迷って投票率が下がるばかりで、いいことがないと政治家の方もわかったからだ。 今回は、「与党連合」と「野党連合」の二大陣営に分かれた。「与党連合」は自民党と公明党で、いま政権を担当している。「野党連合」は民進党と共産党が中心で、いま政権を批判している。ほかにも小さな政党がいろいろあり、それぞれがんばっているのだが、政党に詳しくない人は、とりあえず「二大陣営がある」とだけ覚えておけば間に合うと思う。 それでは、与党連合と野党連合は、どこが違うのか。 これは私の意見だが、経済や社会保障については、大きな違いは出しにくい。たしかに、各政党

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

東日本大震災は、日本の電力体制が深刻な問題を抱えていることを明らかにした。 第1に、電力に関しては、市場の需給調整機能が働いていないことが明白になった。震災直後に計画停電が行われ、その後現在まで、夏には各地で電力需給が逼迫する状況になった。これによって、日本の電力体制には、需給逼迫時に需要を抑制する価格機能がないことが明らかになった。さらに、震災直後に、電力会社以外の発電所から大量に電力が供給されるということはなかった。そもそもネットワークの流れている電力のうち、電力会社以外が供給している電力は3.5％しかないからだ。 Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 第2に、原発の莫大な事故費用に対応する保険料相当の額を発電費用に加算すると、原発は他の電源に比べてかなり高いことが明らかになった。これまで安いと称して原発を使っていたのは、後の世代へ負担を先送りすることに

『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が

選挙めんどくせー、と思ってるそこのアナタ。ボクも全く同感です！ それもねー、しばらく選挙はないかなと思ってたらよりによってこの師走の忙しい時にねー。 だいたい政策で選べとか言われても、専門家でも意見の分かれる景気対策を素人のボクがわかるはずがない。外交だ防衛だって僕らはホントに選ぶのに十分な情報を持ってるだろうか？ 「人物で選べ」と言われても候補者なんて誰一人会ったことも話したこともない。誰が信用できるかなんてわかるはずもない。 「選挙は民主主義の基本」とか言われても、この国の民主主義ってどうなの？ 民主主義って多様な意見を多様な批判で止揚、淘汰してより適切な考えを求めていく仕組みのはずなのに周りは相手を打ち負かす議論ばかり。選挙する前に議論の仕方の教育が必要なんじゃないか？ とか思う。 今回は特に激辛と超甘しかないカレー屋で何食えばいいの？ って選挙だしなー、ホントに棄権もありかな？ っ