防衛省は、大阪市で自衛隊が運用する新型コロナワクチン・大規模接種センターの民間スタッフについて、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。センターでのスタッフの感染は初めてで、来場者などの濃厚接触者はいないということです。 大阪の大規模接種センターで会場案内係を担当する民間の女性スタッフが８日、発熱し、大阪府内の医療機関でＰＣＲ検査を受診したところ、陽性反応が確認されたということです。 スタッフは６日が最後の勤務日でしたが、マスク着用や適切な距離の確保などを行っており、来場者やほかのスタッフとの濃厚接触はないということです。近くワクチンを接種する予定でしたが、その前に感染が確認されたとしています。

静岡県熱海市で発生した土石流では、２人が死亡し、およそ２０人の安否が今も確認できていません。救助活動が行われている現場からの報告です。 ３日、死亡が確認された女性２人が見つかった伊豆山港周辺で、取り残されている人がいないか、救助活動が行われました。 熱海市によりますと、土石流が発生した現場周辺では、およそ２０人の安否が今も確認できていません。４日の救助活動は７００人以上の態勢で始まりましたが、特に行方不明者がいるとみられる県道沿いの上流は重機が入れず、マンパワーでの作業になっています。午前１０時前には、二次被害の恐れがあるとの緊急速報が流れ、救助活動が一時中断しました。 「土砂の状況を目視で監視しながら捜索活動を進める。センサー、カメラを設置して行う」（斉藤栄 熱海市長） 今回の土石流では、これまでに女性２人の死亡が確認され、男女あわせて１１人が救助されています。また、およそ１３０の住宅が

東京オリンピックの事前合宿のため来日した際、新型コロナの感染が確認されたウガンダ選手団の１人が、インド型変異ウイルスに感染していたことがわかりました。 「空港で陽性が判明した１名について、厚生労働省のゲノム解析の結果、変異株『デルタ株』であることが判明しました」（丸川珠代 オリンピック・パラリンピック担当相） インド型変異ウイルスの感染が確認されたのは、今月１９日に来日したウガンダ選手団の５０代の男性で、成田空港での検疫検査で新型コロナへの感染が明らかになっていました。 厚生労働省でゲノム解析したところ、２４日、インド型変異ウイルスに感染していたことがわかったということです。ウガンダ選手団では、２３日に新たに１人（２０代）の感染が確認されていて、このゲノム解析については泉佐野市で行われるということです。 残るウガンダ選手団と成田から泉佐野市へ向かうバスに同乗していた泉佐野市の職員や運転手ら

コロナ対策を政府に助言する専門家組織は現在の東京の感染状況について、感染者の数が増加に転じ「すでにリバウンドの状況」とする分析結果をまとめました。 「（東京は）今日の数字見ても６００を超える新規感染者数なので、リバウンドの状況ではないか」（厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長） 専門家会合後の会見で脇田座長はこのように話し、東京の感染状況について、緊急事態宣言が解除されて数日しか経っていないにもかかわらず、「若い人を中心に都市部から感染が広がり始めている」と危機感を示しました。 会合では今後、「かなり急激な増加になっていく可能性がある」との意見もあがったとのことで、脇田座長は引き続き、人手や接触機会を抑える厳しい対策が必要だと強調しました。

新型コロナワクチンの供給不足の懸念から、職場接種の新規受付が一時中止になった事態を受け、自治体や企業、大学などから困惑の声が広がっています。加速していた接種の動き。急ブレーキがかかってしまうのでしょうか。

東京での感染再拡大をめぐって、田村厚労大臣は４度目の緊急事態宣言の可能性があるとの認識を示しました。 「より感染拡大の可能性があれば、緊急事態（宣言）というものも我々は再度、発令することも十分に念頭に置いております」（田村厚労相） 田村厚労大臣はワクチンの接種が十分でない中でのさらなる感染拡大に懸念を示したうえで、４度目の緊急事態宣言について「十分念頭に置いている」と述べました。また、東京では、時短要請に応じず午後８時以降にも酒を提供する飲食店が増えているとして、都などに対して「しっかりと対応をいただかなければならない」と注文を付けました。 一方、西村大臣も東京について、さらに感染が拡大すれば「酒類の提供を再び停止することも考えないといけない」と話しました。

新型コロナウイルスの感染再拡大の予兆が指摘されるなか、東京都が「第５波」に備えて医療機関に対し、さらなる病床の確保を要請していたことがわかりました。 東京都では、新規感染者数の７日間平均が２週続けて上昇していて、都の専門家は２４日、「感染再拡大の予兆がみられる」と指摘しています。こうしたなか、都は２４日、「第５波」に備えて都内の医療機関に通知を送り、現在確保しているとされる５５９４床に加え、さらに病床を確保するよう要請していたことが関係者への取材でわかりました。 また、患者の容体に応じた医療体制を進めるため、これまでコロナ患者を受け入れていなかった医療機関に対しても、症状が軽くなった高齢者らを受け入れる病床の設置を求めました。

オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」（田村憲久 厚労相） 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく

新型コロナの変異ウイルスの中でも特に感染力が強いインド型について、東京オリンピック・パラリンピックが開催する来月２３日には国内の新規感染者の７割近くまで拡大するとの見通しが示されました。 ２３日に開かれた厚労省の専門家会合で報告された京都大学の西浦教授らの研究グループの分析では、インド型変異ウイルスの感染力を従来型のウイルスと比べ、１．９倍と推計しました。 そのうえで、東京オリンピックの開会式が行われる来月２３日には新規感染者全体に占めるインド型の割合が７割近くにまで拡大すると予測しています。さらに、８月中旬には新規感染者の９割を超えると試算されていますが、インド型のウイルスを見つけ出す検査は、現時点で全体の３％程度しか行われておらず、体制整備の遅れが指摘されています。

ワクチン接種が進む中、帰宅後の発熱など急な副反応があった場合、どこに相談すればよいの？治療費救済制度は？中には「たらい回しにあった」との訴えも。 「全く想像していなかった」（マーケティングアナリスト 原田曜平さん） マーケティングアナリストの原田曜平さんの父親は、ワクチン接種後に体調が悪化、高熱が出続けました。 「８０代の父がワクチンを打てると喜んで接種に行った。家に戻って少ししたら４０度近い高熱」（原田さんのツイッター） ８３歳の父親をすぐに病院に連れて行こうとした原田さん。しかし、「たらい回し」にあったといいます。 「『発熱はよくあるんでご安心ください』と、そこで日にちが経ってしまった。数日経ってまだ熱がひかず、父親の体が腫れ上がり動けなくなって」（マーケティングアナリスト 原田曜平さん） 父親は接種した日の夜には発熱。２日後に東京都の副反応相談センターに問い合わせたところ、「よくある

オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと

「モデルナ・アーム」ってどんな副反応？「ワクチン接種で不妊になるって本当？」「解熱剤って準備必要？」ワクチン接種に関する様々な不安や心配事を専門家に聞きました。

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議がイギリスで開幕し、菅総理は、東京オリンピック・パラリンピック開催への決意を述べ、参加国から賛同の意思が示されました。 Ｇ７サミットは、イギリス・コーンウォールで開幕し、初日は「コロナ禍からのよりよい回復」について議論が行われました。 この中で、菅総理は、東京オリンピック・パラリンピックについて「世界が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と強調しました。その上で、「安全安心の大会開催にむけて万全な感染対策を講じ、準備を進めている。強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかけました。 日本政府の説明では、この発言に対し、参加国の首脳から「全員の賛意を代表して成功を確信している」という発言があったということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

新型コロナウイルスについて、８日午後６時半時点で全国で１８７４人の感染が発表されています。 東京都が発表した新たな感染者は３６９人です。インド型の変異ウイルスについては、新たに２人の感染が発表されました。そのうちの１人は男子中学生で、この生徒が通う中学校ではほかにも生徒と家族ら１５人以上の新型コロナ感染が判明しているため、保健所はインド型かどうかを調べています。 入院している感染者のうち「重症者」の人数は全国で１０９９人です。新たな死者については９９人発表されています。

自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

東京オリンピック・パラリンピックについてＪＮＮの世論調査で尋ねたところ、「開催すべき」と答えた人が４４％に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ３１％、２４％と回答が割れました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．０ポイント下落し３９．０％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は１．３ポイント増え５８．３％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３４％、「評価しない」は５７％でした。政府が９都道府県への緊急事態宣言を今月２０日まで延長したことについて、「適切だ」と答えた人が４２％でしたが、「短すぎる」も３３％でした。また、酒類を提供する店舗への休業要請については「妥当だと思う」が５８％、「妥当だとは思わない」が３６％でした。 ワクチン接種について聞いたところ、「接種したい」と「も