【論説】新型コロナウイルスの余波が、県内二つの地方鉄道会社を直撃している。えちぜん鉄道と福井鉄道の乗客数は右肩上がりのペースで増えてきたが、2019年度は一斉休校や外出自粛の影響もあって減少した。新型コロナとの闘いは長丁場が予想され、乗客が減り続ければ経営に厳しさが増す恐れもある。地方鉄道は高校生やお年寄りたちの移動手段となるだけでなく、道路の渋滞緩和や二酸化炭素削減などの効果を社会全体にもたらしている。総力戦で生活の足を守りたい。 えち鉄の19年度の乗客数は約362万5千人で、14年度以来のマイナスとなった。新型コロナの影響で、3月に通学定期や観光・イベント目的での利用が落ち込んだのが大きな理由だ。20年度に入ってからも、緊急事態宣言が発令された4月は19年度の同じ月に比べて7割減少し、運賃収入は3分の1以下になった。 福鉄も厳しい。19年度の乗客数は約198万8千人で、16年度から3年
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが4月18日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、50枚入り1箱(税込み2350円)を最大2箱購入できる。販売は24日開始予定で期間は5月10日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約28万9千世帯(3月1日時点)。近く、郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送する。23日に届き始め、30日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション(本社鯖江市)など2社の協力を得て大人用の不織布マスク約30万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全17市町の64店舗で24日から販売される予定。 仮に全世帯が2箱購
福井県医師会は4月15日、福井市の県医師会館で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に対応している県内医療従事者への風評被害が深刻化していると訴えた。池端幸彦会長は県民に対し偏見を持たないよう理解を求め「対策を正しくとっていれば感染リスクはない。不安を抱えながら闘っている医療従事者には、ねぎらいの声を掛けてほしい」と呼び掛けた。 ⇒感染病院の看護師「覚悟と恐怖」の最前線 ⇒福井県の感染100人、収束見通せず ⇒福井県の新型コロナ特集 県災害医療コーディネーターを務める東裕之医師(38)=県立病院救命救急センター医長=が同席し、指定医療機関などから寄せられた事例を報告した。東医師によると、周りの人に「近寄らないで」と避けられたり、家族からも「帰ってこないで」と言われたりするケースがあり「病棟でも疲れ、家に帰っても心身を癒やせない医療スタッフが増えている」。看護師の家族が職場で出勤を拒まれ、
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