日本維新の会・馬場伸幸代表「立憲民主党は内閣不信任案出すべき」 - 日本経済新聞日本維新の会の馬場伸幸代表は8日の記者会見で、立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出すべきだと指摘した。「予算委員会でいろんなことを追及するなら、不信任案を堂々と出すべきだ」と述べた。政府・与党が調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に取り組まない場合、不信任案が出れば維新
後期高齢者の医療費 小黒一正さんらとThink! - 日本経済新聞
日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。12月1〜8日の記事では、法政大学経済学部教授の小黒一正さんが「後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案」を読み解きました。このほか「部下は管理から『支援』へ」「子3人以上世帯、所得制限なしで大学無償に」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパー
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
イスラエル、外国人不足で農業・建設苦境 タイ人ら帰国 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したからだ。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。「あす、オレンジの収穫を手伝ってくれる人が2人必要です」「今週末に作業できます。自家用
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO
柏崎刈羽7号機、燃料の洗浄中にトラブル 部品が落下 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は14日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機で燃料棒を束ねた「燃料集合体」を洗浄中に、洗浄装置の部品が外れるトラブルが発生したと発表した。装置内のナットが1つ外れていた。東電は原因を究明できるまで作業を中断する。12月上旬としてきた洗浄作業の完了は未定になる。13日に使用済み燃料プール内で洗浄を始め、同日夜に洗浄装置の動作に異常があり、作業を中断した。装置内で
岸田首相「来夏に物価高超す所得増」 17兆円の経済対策 - 日本経済新聞
政府は2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めた。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になる。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語った。政府は物価上昇に見合う賃金の伸びを確保するため、0%台にとどまる潜在成長率の1%への引き上げをめざす。首相は「
「給料減らない週休3日」広がる 新たな働き方に関心 - 日本経済新聞
給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がりつつあります。週休3日と聞くと、休みが増える分、就業時間と給与を減らす仕組みを思い浮かべますが、出勤日の勤務時間を延ばし、合計の所定労働時間と給与を変えない仕組みです。働く側にとっては、収入を維持しつつ休日が増える利点があります。伊予鉄グループ（松山市）は10月から完全週休3日制に移行しました。土日に加え毎週水曜も定休とし、水曜の労働時間はほかの
新潮社が「新潮45」を休刊 「反省の思い込め決断」 ：日本経済新聞
性的少数者（LGBT）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社は25日、同誌の休刊を決めたと発表した。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた。その結果、このような事態を招いたことをおわびします」と謝罪した。伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分としたことを明らかにした。同社
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