リベラル２１ 日本政界は台湾有事を避ける努力を！
12月１日、安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べた。これに対し中国は強く反発し、中国外交部が北京駐在の日本大使を呼びつけ抗議したほか、主要メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示したことが報道されている。日本の現職政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ（12月８日時事ネット）。 各メディアによると、中国国務院台湾事務弁公室、新華社通信、人民日報系の環球時報も声をそろえて安倍晋三批判をした。環球時報にいたっては、岸田内閣は安倍氏の発言内容をあらかじめ知っていたのに黙認した、といった中国の日本研究者のコメントを紹介したという。 安倍元首相はその後も中国を刺激する発言を繰り返しているが、国会では自民党の一部や国民民主党などが新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧や強制収容などの人権侵害、元テニス選手の彭
リベラル２１ 野党共闘、最大の障害は枝野立憲民主党代表ではないのか、
2021年7月4日投開票の東京都議選では、定数1～2人の選挙区を中心に立憲、共産両党が候補者をすみ分けし、野党共闘の成果を挙げた。一方、自民党は議席を伸ばしたものの、自公で過半数という目標には届かず、事実上敗北した。ところが、枝野立憲代表は7月6日の党執行役員会で、「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と述べただけで、野党共闘については何ら触れなかった（朝日7月6日）。背景には、立憲は共産党と1～3人区で候補者を一本化して7議席伸ばしたものの、都民ファースト（31議席）や共産（19議席）などに及ばず、政権批判票の受け皿として存在感が発揮できなかったことがあるとみられる。 枝野代表の野党共闘に対する否定的発言はこれにとどまらない。都議選最中の6月30日、枝野代表は記者会見で「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当
リベラル２１ 枝野幸男著『枝野ビジョン－－支えあう日本』を読む
いま日本の政治家の中で、「３・11」の教訓から社会保障、経済、外交・安全保障まで、しかるべき政策を一人で書き上げることのできる人は珍しい。一読して（口述筆記の感じもあるが）枝野氏のがんばりのほどに感心した。 以下、氏の「保守論」が示された「第１章」と、「外交・安全保障」を論じた「第11章」についてだけ感想を述べたい。 枝野氏は自分で「保守だ」と言っている。３年半前の立憲民主党結党の際も、「自分は保守であり、リベラルである」といい、本書でも「（氏が代表である）立憲民主党こそ保守本流の政党だ」と繰り返している。 「リベラル」とは何かというと、氏は「多様性を重視し、強いリーダーシップより合意形成と支え合いを大切にする」ととらえ、「保守」の考え方は、日本における「リベラル」とたいへん高い親和性を持っているという。 「保守」は、「あり得ない『理想の社会』を目指すのでなく、先人たちが試行錯誤しながら積
リベラル２１ ハンガリーのコロナ禍、
4日の発表によれば、１日の新規感染者数が6,278人、死者が152人、入院患者が6,554人、うち人工呼吸器装着者が639人となり、コロナ感染の拡大阻止のために、ハンガリー政府は新たな制限措置を導入しました。とりあえずお知らせします。 1．幼稚園、小学校は4月7日まで休園・休止。高等教育はこれまで通り、リモート授業。 2．3月8日から3月22日まで、食料品店、薬局、ガソリンスタンドを除くすべての店舗の 休業。 3．私立のクリニックを除き、すべてのサーヴィス提供の停止。 4．フィットネスクラブの2週間の休業。スポーツイヴェントやトレーニングは無観客で 許可。公園は開放。野外での散歩などは一定の距離をとること。 5．可能な限り、ホームオフィスを選択すること。 6．屋外でのマスク装着義務。 7．国境の往来の制限。 8．ホテルやレストランなどこれまで賃金保障と減税措置を受けてきた事業は、引き続 き
リベラル２１ 森発言は日本社会の後進性を反映したもの
コロナ禍の最中、皆様いかがお過ごしでしょうか。 本題に入る前に、最近のハンガリーのコロナ状況を報告しておきますと、事態は改善方向に向かっています。1日の新規感染者が1000名前後、死者が100名前後、病院治療を受けている患者が3800名前後、人工呼吸器装着患者が300名前後となり、かなり落ち着いてきました。病床が不足する病院の逼迫感はなくなりました。死者のほとんどは高齢者です。 隣国の状況が改善していないので、引き続き各種制限措置が継続されており、少なくとも3月1日までは解除されない見通しです。現在、レストランはすべてテイクアウトのみの営業になっており、午後8時以降は外出禁止です。これにしたがい、スーパーマーケットは午後7時で閉店となっています。 森喜朗発言について、以下に私見を記します。 森喜朗五輪組織委員会会長の「理事会に女性がいると、会議が長くなる」という発言は男女差別発言として批判
リベラル２１ 中國・習主席の国賓訪日は実現すべきだ
中国の習近平国家主席の国賓としての訪日を中止すべきだという声が高まっている、という。理由は何と言っても昨年来の香港における出来事、とりわけ香港国家安全維持法の施行によって、香港の「一国二制」が崩れたことが反感を呼んだのであろうが、だからと言って、国家主席の訪日に反対するという考えには、私は反対だ。 最近の日本経済新聞の世論調査によれば、習氏の訪日を「実現すべきだ」とする人の割合が28％であるのに対して、「中止すべきだ」は62％を占めたという。ダブルスコアである。驚いた。支持政党別に見ると、野党の立憲民主、国民民主両党を支持する人で「中止すべきだ」が70％を超えていて、与党よりその比率が高い。年齢別では60歳以上では「中止すべきだ」が68％を占め、40～50歳の58％、18～39歳の59％をはっきり上回っている。 この数字から何を読み取るかは難しいけれども、与党支持者より野党支持者のほうが、
リベラル２１ 消費税減税は左派ポピュリズム
れいわ新選組の消費税減税に、共産党がいち早く同調したようだが、世論の評価は総じて低い。減税を主張すれば有権者の票を獲得できるという浅はかな期待に乗っかった政策だが、これこそ国民を見下したポピュリズムであり、国民を馬鹿にした発想である。その魂胆があまりに見え透いていて相手にされない。 そもそも、消費税を廃止したり、減税したりした国を探し回り、たまたまマレーシアが廃止したことに我が意を得て、喜喜として消費税廃止へ方向を切ったようだが、比較する国が間違っている。マレーシア並みの社会保障に切り下げるなら、消費税廃止もあり得るだろう。ところが、日本的な社会保障を維持したまま、マレーシアに倣って消費税廃止という論理は、まったく説得力がない。中学生でも分かることだ。あまりのご都合主義に滑稽でもある。 いったい日本が目指すのはアジアの中進国なのか、それとも欧州の福祉国家なのか。アメリカ的な消費生活を維持し
リベラル２１ 「安倍政権は原発推進や防衛力増強よりも防災に取り組め」
「政府は、防衛よりも防災を」。９月16日(月・休日) 午後、東京の代々木公園で「９・16さようなら原発全国集会」が開かれたが、９日に関東地方を縦断した台風15号がもたらした災害でいまだに千葉県で大規模な停電が続いているのに政府の対応が鈍いことを指摘する発言が目立ち、「安倍政権は、原発再稼働や防衛力増強に躍起だが、それよりも、まず自然災害から国民を守る対策に力を注げ」との声が相次いだ。 集会を主催したのは、内橋克人（経済評論家）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、坂本龍一（音楽家）、澤地久枝（作家）、瀬戸内寂聴（作家）の各氏ら９人の呼びかけでつくられた「さようなら原発一千万署名市民の会」。 市民の会は2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故以来、毎年、３月と９月に脱原発を目指す全国集会を東京で開いているが、今年の９月集会には、連休中でしかも祝日にもかかわらず、
リベラル２１ 朝鮮半島をめぐる希望と絶望
このたびの朝鮮半島南北首脳会談と米朝首脳会談については、本ブログ上でもすでに伊藤力司・広原盛明両氏の論評があり、私などが何かいうことはないと思うが、すこし意見を述べたい。 朝鮮半島の最悪のシナリオは第２次朝鮮戦争だったが、これが回避できただけでも結構な話だと思う。もしかしたら、シンガポール会談は東アジアに新時代をもたらすものになる可能性がある。 この春トランプは航空母艦2隻で北を脅したのち急転換した。これは予定の行動だったかもしれない。金正恩もまた従来の対アメリカ政策を変え、平昌オリンピック以来妥協的になった。韓国文在寅政権の努力もあって、互いにののしり合う関係は終った。 日本には「トランプは金正恩にしてやられた」という右翼メディアの批判がある。たしかに「完全で、検証可能で、不可逆的な核兵器の廃絶（CVID）」は共同声明に書きこまれなかった。朝鮮半島の非核化は、米韓日にとっては北朝鮮の核だ
リベラル２１ 私立大学の体育会権力
教授会と体育会 大手の私立大学はどこも体育推薦入学制度を保持しており、大学の知名度を上げる手段となっている。人気がある野球やサッカー、あるいはラグビー、それから箱根駅伝などメディアへの露出度が高いスポーツは、推薦枠も大きい。人気スポーツの1年間の推薦入学枠は1チームを形成できるレギュラー人数を超えるのがふつうで、レギュラーになれない多数の体育推薦入学者が洗濯や炊事、球拾いの雑務要員として合宿生活を支えている。 私立大学の運営は教育や研究事項に責任を持つ教授会や学部長会議と、大学経営に責任をもつ理事会（事務組織の統括）の二つの系列に分かれている。体育推薦枠の扱いは理事会マターであり、教授会や学部長会議などが関与できることはほとんどない。学部長会議は、理事会あるいは体育部関係者が集まる会議で決定された各部の推薦枠を承認するという形式的な機能を受け持たされるだけで、教授会にいたってはその報告を受
リベラル２１ 中国の少数民族の悲しみとともに、超国家主義はよみがえる
『夢・大アジア』（集広社刊）という季刊雑誌創刊号を見た。右翼のイデオロギー雑誌である。執筆者には加瀬英明・頭山興助・田母神俊雄ら20数人が登場する（編集の仕方は「習近平」を「周近平」とするなど粗雑である）。 編集長石井英俊の巻頭言は、「強い日本を創り、アジアを再び解放する／これが私たちの志であります／この為に季刊『夢・大アジア』を創刊いたしました」という文言から始まり、「私達は、この中国共産党政権による植民地主義・侵略からアジアを再び解放することを志しています／神武建国の詔（みことのり）には『八紘一宇』の理念が掲げられました。その日本建国の実現は、ひとえにアジアを再び解放する戦いにおいて実現しなければなりません」とし、最後は「草莽崛起／私達は今ここに『興亜の大業』を為さんとするものであります」と結んでいる。 注）「八紘一宇（はっこういちう）」とは全世界をひとつの家にすること。戦前日本が海外
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