AGRI FACTによるファクトチェック結果 その理由は？自閉症とグリホサートの因果関係を証明した論文がないから。 AGRI FACTのファクトチェック【対象と選択基準】 AGRI FACTのファクトチェック【評価基準と判定】 以上の要旨はAGRI　FACT事務局が作成したものです。詳細は以下でご確認ください。 農と食に関する情報をフェアな立場で提供するサイトAGRI FACT（アグリファクト）は2021年4月14日、「（グリホサートがもたらす健康被害には）発達障害など子供たちへの影響がある」藤田和芳氏（オイシックス・ラ・大地㈱代表取締役会長）との投稿についてファクトチェックを行い、「科学的根拠なし」とする調査結果を発表した。 （*2021年12月更新） ファクトチェックした投稿内容「（グリホサートがもたらす健康被害には）発達障害など子供たちへの影響がある」 投稿内容の原文（検証対象は太

2022年の参院選で1議席を獲得し国政政党となった参政党。大衆を扇動するような急進的で非現実的な政策を訴え、保護主義的な反グローバリズムを標榜して一部の支持を獲得している。2023年4月の統一地方選には「全国で1000人規模の擁立を考えている」という。「有機無農薬」や「伝統食」などを推進する参政党の農業政策は農と食の事実を無視したものであり、AGRI FACTとしても見過ごすことはできない。統一地方選を前に、浅川芳裕氏のツイートをもとに参政党の食料・農業政策を検証する。 世界人口を半減させる「肥料や農薬を使わない」農業政策参政党の重点政策からいきなり、農業と食料の基本を無視している。「農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進」だ。「化学肥料を使わないと、養える世界人口は今の半分になる」。参政党は化学肥料に加え、「農薬を使わない農業の推進」も公約にうたっているが、使わない場合、食料生産

AGRI FACTによるファクトチェック結果 その理由は？各国の規制研究機関で高い安全性が認められ、世界150カ国以上で使用されている除草剤だから。 AGRI FACTのファクトチェック【対象と選択基準】 AGRI FACTのファクトチェック【評価基準と判定】 以上の要旨はAGRI FACT事務局が作成したものです。 詳細は以下でご確認ください。 農と食にまつわる噂・ニュース・風評の「ウソ？本当？」を検証するサイトAGRI FACT（アグリファクト）は2021年3月10日、「発がん性のある除草剤グリホサート」藤田和芳氏（オイシックス・ラ・大地㈱代表取締役会長）との投稿についてファクトチェックを行い、「科学的根拠なし」とする調査結果を発表した。 （*2021年12月更新） ファクトチェックした投稿内容「発がん性のある除草剤グリホサート」 投稿内容の原文（検証対象は太字部分）と出典発がん性のあ

感想1かなりの点で事実関係に間違いがある。細かい点を挙げれば、この記事と同じ分量の批判記事になってしまうので、いくつか大きなところを挙げる。 まず、戦後の農政の歴史について、立派な学術論文が出ているのに、マスコミで流布しているアメリカ悪玉論を信じてしまっている。食の安全やミニマムアクセスなど、特定の信条や利益を持った人や団体の主張や伝聞情報（聞く、言われるなどという形で言及）を十分検証することなく記述している。 中国の爆買いという主張自体怪しいものだが、今も昔も日本は小麦を買い負けてはいない。小麦輸入の上位3カ国はどこか知っているのだろうか？　日本が買い負けることはない国だ。農林水産省が小麦を輸入できないという情報はどこにもないし、あり得ない。 国内の農地は法律上買えないのに、外国資本をはじめとする民間企業が農地を買い漁っているというのは、本当だろうか？　農地法違反が大々的に横行し、それを

科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々をウォッチし続けている山田ノジルさんが今回注目するのは、目下炎上中のマフィンにもしっかり現れていた「不思議食品しぐさ」のあるある。作り手が「いいもの」とアピールするその「謳い文句」に注目です。 大炎上した、デザフェスのマフィン 連日「デザフェスのマフィン」で大騒ぎです。東京都目黒区の焼き菓子店が大型イベントに出張販売したところ、体調不良を訴える声がネット上に続出。SNSで広まったため、店が保健所へ連絡すると、厚労省によってリコール対象にしたと公表されたのが、事の経緯です。その危険度は、マックスである「クラス１」。「喫食により重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る可能性が高い場合」というから、さらに騒動の火が燃え広がっています。 このマフィンの製造過程のどこ

山田正彦氏の新著『子どもを壊す食の闇』が、ついに出版された。 以前に取り上げた「帯文騒動」（第34回 斎藤幸平さんの帯文取り下げについて）ののち、何度も発売延期を繰り返し、一時は河出書房新社の公式サイトやAmazon等のネット書店からも消えた。 発売中止かと思われたが、結局は帯を差し替え、誰からも推薦文を寄せてもらえないまま、ひっそりと再登場を果たした。 批判をおこなった以上、この本に向き合う責任を感じている。 出版前の批判を受け、当時問題視された表現が見直されている可能性もある。 予約注文し、発売日には手元に届いた。 自分を奮い立たせて本を開く。 参考 2023.06.20 第34回 斎藤幸平さんの帯文取り下げについて 【分断をこえてゆけ　有機と慣行の向こう側】 河出新書から刊行される山田正彦氏の新刊『子どもを壊す食の闇』の帯に寄せられた推薦文が、発売を目前に取り下げられるという出来事が

渕上　ある農薬に発がん性があるという研究論文は信用できるのでしょうか？ 唐木　一言でいうと、その研究は間違いです。科学の世界では、毎年100万以上の論文が書かれています。その中には、食品安全機関が多くの論文をまとめて「発がん性はない」と判断した化学物質についても、「特別な実験条件下」では、発がん性があるかもしれないという研究もあります。 しかし、論文はあくまでも仮説であり、検証が大事です。検証が行われ、再現性がなければ、その論文は間違いと判断されます。 食品安全機関は、再現性がある論文だけをもとにして安全性を判断しています。だから、再現性のない論文を信じるのは間違いというふうに言えます。 【結論】信用できない。再現性のない論文を信じるのは間違い 参考

渕上　ラウンドアップなどの除草剤や農薬が、発達障害の原因というのは本当なのでしょうか？ 唐木　その話は、検証の結果、確認されていません。 そもそも、発達障害の原因がわかっていないのです。ラウンドアップだけではなくて、どんな化学物質についても、発達障害との因果関係を証明した科学論文はありません。 おなじような間違いは、昔もありました。1998年にイギリスのウェイクフィールドという医師が、子どもに三種混合ワクチンを接種すると、消化管の膜が壊れて、そこから体内に有毒物質が入り込んで、脳に障害が起こり、そして自閉症が起こるという論文を発表しました。 これが大きく報道されて、三種混合ワクチンの接種率が低下しましたけれども、検証の結果、この論文は間違いだということがわかって、この医師は免許を剥奪されました。それでもいまだに信じている人がいます。 【結論】科学的な検証の結果、原因とは確認されていない 参

AGRI FACT執筆者でもある農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が「日本・世界の反グリホサート運動の真相」と題し、オンライン講演を行った（2021年6月20日「食のリスクコミュニケーション・フォーラム2021」第２回）。その中で、浅川氏はグリホサート問題の中心地IARC（国際がん研究機関）の内部と背後で蠢く人たちの腐敗ビジネスに鋭く言及し、食の不安を煽って農業や社会を歪める構造の正体を浮き彫りにした。今回は、Vol.3『反グリホサート運動の「深層A」＝米国の訴訟ビジネス　巨額賠償金を勝ち取った原告弁護士は何者』をお届けする。（Vol.2はこちら） 反グリホサート運動の「深層A」＝米国の訴訟ビジネス 巨額賠償金を勝ち取った原告弁護士は何者減額前の賠償額が約320億円（2億8900万ドル）だったジョンソン対モンサント事件の原告弁護士の一人リッツェンバーグ氏をまず調べてみました。彼は母校リッチモン

【前回までのあらすじ】 長崎の某市議会で「食の安全が脅かされている！ 学校給食を有機に！」と訴えている議員さんがいるという情報が入りました。いったいどんな理由なんだろう？と思い、議会での答弁を聞いてみると、「農薬のせいで発達障害が増えている！」と発達障害の原因について言及していました。これは大丈夫なのか？　内容を詳しく聞きたいので直接質問に行ったところ、どうも情報源が不確かな模様です。「発達障害の当事者や親が本当は何を必要としているか、実際に聞いたことはありますか？」と尋ねてみると、「聞いたことがない。機会があれば聞いてみたい」との返答。そこで、私がたびたび参加している発達障害児・者を支えるグループの定例会に招待してみました。果たして、対話によって理解は深まるのでしょうか？　結果は予想だにしないものでした。 発達障害児を持つ親の定例会にトンデモ系市議会議員を招待定例会がどういう会かというと

科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々や、その沼にはまった住人たちをウォッチし続けている山田ノジルさんが今回は、かつてのゲテモノ扱いからエシカル消費へと転化した、昆虫食にまつわる陰謀論を観察します。 流行の裏には陰謀がある!?「流行ると陰謀だと思うのが、陰謀論者の発想」 2022年12月に開催されたトークショーで、『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト出版）の著者であるライターの雨宮純さんが語っていた言葉です。続けて紹介されたのが「昆虫食陰謀論」。昭和〜平成とゲテモノ扱いだった昆虫食は、深夜番組の罰ゲーム小道具としてお馴染みでした。それが陰謀論に登場したということは、かなり認知度が上がってきた証拠です。 陰謀論とは、大きな事件や世の状況を「闇の組織が関与している」とする世界観のこと。有名ど

北米は日本向けにのみ除草剤を直接散布→正しくありません「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。 このツイートをチェック！農薬デマ記事。米国農家は「ジャップ」用だけ麦に除草剤を直散布というが、事実無根。米国で普通に消費。「政府は日本人の命の基準値を米国の必要農薬使用量から計算」と不安を煽るが、虚偽。その基準値は、食パンを毎日5万枚食べて達するほど微量＝無害が事実。農薬の無知を悪用し、反日反米へ誘導▼ https://t.co/icPX9J3k7l — 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) August 30, 2021 鈴木宣弘・東大農学部教授「米国農家は日本に送る小麦に除草剤を直接散布」「ジャップが食べる分だからいいのだ」は捏造的な記述。米国規制法をみればすぐ

米国のがん患者が除草剤ラウンドアップ（有効成分グリホサート）の製造元バイエル社（旧モンサント社）を訴えている裁判ではこれまで原告勝訴の判決が下ってきた。しかし今回、子どもが発症したがんに関してバイエル社を提訴し、和解の枠組みから外れたカリフォルニア州の訴訟で、2021年9月に被告バイエル社勝訴の一審判決が初めて下った。 10月5日のロイター（出典1）によると、 カリフォルニア州の陪審員は除草剤ラウンドアップが子どものまれながん（非ホジキンリンパ腫）の実質的な原因ではないことを認め、ラウンドアップががんを引き起こすと原告が主張する裁判に被告のバイエル社が初めて勝訴したと、同社が明らかにした。原告のクラーク氏はバイエル社が所有するモンサントを、ラウンドアップ使用による発がん性リスクを警告しなかったとして訴え、息子が家族の住居で雑草に散布したラウンドアップに曝露された結果、がんを発症したと主張し

世間を騒がせている「脱ステロイド」の問題に寄せて、オーガニックの世界でも何かと登場する「デトックス」「解毒」といったキーワードとの共通点、その危うさを間宮さんが自身の経験も交えて触れます。 なお、今回は先月の続編を予定していたのですが、都合により延期します。ご了承ください。 「脱ステロイド療法」番組「脱ステロイド療法」を好意的に紹介したテレビ番組が、皮膚科医などの専門家から強い批判にさらされている。放送直後から多くの医師が怒りの声を上げ、1週間と経たないうちに関連する学会や患者会が連名で抗議声明を発表し、番組側が謝罪する事態に至った。 仕事柄というのか、コミュニティ柄というのか（そんな言葉はないが）、かつて僕の周りにも、アトピー等の皮膚疾患に苦しみ、脱ステロイドを取り入れる人が少なからず存在した。何人かの友人・知人からは、皮膚炎が極度に悪化して命の危険まで感じられるような経験も含め、壮絶な

プロフィール渕上桂樹さん（農家BAR NaYa／ナヤラジオ） 岡田恭子さん（ママの保健室＠長崎（@mykyo3123）、麻酔科医、ISD個性心理学インストラクター、2児の母） AGRI FACTで連載中の農業トンデモハンターの渕上桂樹さんが、麻酔科医でワクチンデマを不安に思うお母さんたちと向き合い、正しい情報を丁寧に伝え続ける岡田恭子先生と対談！　医療トンデモと農業トンデモの共通点や、トンデモ発信源の真の目的、トンデモ情報を回避するための注意点を語り合った。 出会いはグリホサート渕上桂樹さん（以下：渕上）：岡田先生との出会いが忘れられないんです。 岡田恭子さん（以下：岡田）：先輩に渕上さんのお店に連れてきてもらいました。「野菜や果物で作られたお酒がたくさんある！」とテンションが上がってカウンターに一人で乗り込みましたね。 渕上：その日に放送したナヤラジオのテーマが除草剤だったんです。それを