超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。 戸籍上の性別を変更できる「性同一性障害特例法」をめぐって、未婚であることや手術を必要とするなどの「要件」の見直しや、今年5月末に成立した「パワハラ関連法」で「SOGIハラ」や「アウティング」の防止を企業に求める「指針」の審議内容について議論が交わされた。 戸籍上の性別を変更するための「5つの要件」 日本では、2003年に成立した性同一性障害特例法によって、現在は以下の5つの要件を満たせば戸籍上の性別を変更することができる。 1. 年齢要件:20歳以上であること(成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に) 2. 非婚要件:現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件:現に未成年の子がいないこと 4.手術要件(生殖不能要件):生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態