ホームニュース&イベント【人権政策に関する政党アンケート2021】各政党の結果を公開...
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ホーム活動報告・ステートメント【お知らせ】国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発...
2017年に刑法の性犯罪規定が改正されました。 110年ぶりです。 強姦罪は「強制性交等罪」になり、男性が被害に遭った場合も処罰されることになり、刑も重くなりました。(3年以上の懲役→5年以上の懲役)。それでも、未だに性暴力の被害にあって泣き寝入りをせざるを得ない人がたくさんいます。もっと被害者を守れる、より良い制度を実現するために、以下のような法改正が課題となっています。 強制性交等罪(レイプ)における暴行・脅迫要件をなくすことにより、同意なき性行為を広く処罰対象とすること 未成年者の性的自己決定権に配慮する形で性交同意年齢を引き上げること 地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること 性犯罪に関する公訴時効を撤廃又は停止すること パートナーや恋人との間の同意なき性行為について適切に処罰すること セクシュアル・ハラスメントを犯罪とすること そこで、HRNでは、米国、カナダ、イギ
広河隆一氏に関する報道について 週刊文春に昨日、広河隆一氏によって性被害にあった方々の告発に関わる記事が掲載されました。 国際的な人権にかかわるフォトジャーナリストとして著名な広河氏の今回の報道内容は 極めてショッキングな内容であり、報道内容が事実であれば深刻な女性に対する人権侵害 であると考えます。 同氏は「心からお詫び」し、デイズジャパン代表取締役等の職務を解任されたと発表しています。 当団体は、過去に広河氏を講師に迎えた講演会開催、広河氏の写真提供による展示会の開催等を行った経緯があり、 知らなかったとはいえ大変残念に感じております。 性暴力は許されるものではなく、ヒューマンライツ・ナウは、#MeTooをサポートし、 今後も勇気を出して声をあげた人々に寄り添う活動を展開してまいります。 そして、女性が性的に搾取されることなく、夢を実現できる社会の実現に向けて これからも力を尽くしてい
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