ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 | お役立ち情報の杜（もり）
「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’ 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心か
アベが最も知られたくない数字はこれだ！下がり続ける実質賃金と苦しくなる生活。 | お役立ち情報の杜（もり）
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
【拡散希望！】官邸から東京新聞への圧力文書が公開された！ | お役立ち情報の杜（もり）
内閣官房の総理大臣官邸報道室長の名前で出された文書だ。加計学園問題に関して、東京新聞の望月記者が連日に渡って、菅官房長官に質問をぶつけているが、マトモに答えることができないイライラが良く表れている。 総理のお友達である加計孝太郎氏に対して特別の便宜を図り、大学獣医学部の認可に動き、国民の税金を何百億円という単位で無駄遣いする犯罪行為を追及するのは当たり前だ。証拠を示す文書も存在し、野党からも追及されているにもかかわらず、前川喜平氏以外の関係者全員が説明責任から逃げ回っている。誠に見苦しく無責任だ。 自分たちの無責任な態度を棚に上げて、当然の質問を投げかけている望月記者を非難するという厚顔無恥さにはあきれ返るしかない。 上記の圧力文書を要約すると、次のようになる。 「総理のお友達のために獣医学部を予定通り開校しなければならないんだから、国民の疑念を呼び起こすような質問をするな。黙っていろ！無
権力者を批判できなければ、報道機関としての価値がないのはナゼか？ | お役立ち情報の杜（もり）
ゴシップ報道に熱心なマス「ゴミ」 日本の報道機関は、自分たちの社会的使命が何なのか、分かっていないのではないか？ 以前、バドミントンで世界的な実力を持つ選手が、違法な賭博行為をしていた件で重い処分を受けた。 オリンピック出場が取りやめになっただけでなく、登録抹消、所属する会社を解雇されたりと、かなり厳しいものだった。 顔や実名をさらして涙の謝罪記者会見したのは、まだ20代の若者だ。 まるで殺人事件でも起こしたかのような扱いであった。 確かに違法行為は悪いことだし、著名人であるが故、一般人よりも多少厳しい社会的制裁は避けられないかもしれない。 しかし、大手メディアがこぞって朝から晩まで、しかも多くの日数をかけて大騒ぎすべき事案だろうか？ せいぜい新聞3面のベタ記事扱いで十分ではないか？ 元プロ野球選手の清原和博氏は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。 タレントのベッキーは不倫が原因で謝罪会
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