「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
心理・福祉の専門性持った教員の養成を 衆院予算委で首相答弁
国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー（SC）について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。 この日、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長は「質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えている」として、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフについて、「学校に常時いるわけではないので、心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちの必要な時にいつでも相談できるよ
「トビタテ!留学」で性被害報告 文科省が実態調査へ
文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
変形労働時間制でガイドライン整備 給特法改正案を閣議決定
政府は10月18日の閣議で、公立学校に変形労働時間制の導入を可能にする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定した。教員の業務量を定める「上限ガイドライン」を文科大臣の指針とする条文を新設することで、教員の長時間労働の是正に法的な根拠を持たせる狙いもある。萩生田光一文科相は閣議後の記者会見で、教育委員会などに向けて、変形労働時間制が適切に運用されるよう、ガイドラインやQ&Aを整備する考えを示した。 給特法改正案の狙いを説明する萩生田文科相改正案では、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内と定めた文科省の「上限ガイドライン」を、文科大臣が策定する「指針」に格上げする。その上で、自治体が条例を定めれば１年単位の変形労働時間制を導入できるようにすることで、学期中に比べ業務時間が短いとされる夏休み期間中などに、休日のまとめ取りを可能にする。 指針の策定は2020年
【給特法】「上限ガイドライン」と「1年単位変形労働時間制」は教職員を救えるか？
埼玉大学准教授 髙橋 哲上限ガイドラインと働き方改革推進法の違い「学校における働き方改革」を審議していた中教審が、今年1月25日に最終答申を公表した。提言では、給特法体制を維持したままで、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）によって時間外勤務を抑制しながら、「1年単位変形労働時間制」（以下、1年単位変形制）を自治体の条例・規則に基づいて導入することが盛り込まれた。最終回では、この中教審が具体的な勤務時間管理の手法として掲げる、2つの提言の法的問題について検討する。 まず、ガイドラインは、19年4月から施行された「働き方改革推進法」による、改正労基法の時間外労働規制を踏襲するものである。 改正労基法では、三六協定に基づく時間外労働を月45時間、年間360時間までと設定する（労基法36条4項）。その上で、「臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合」に
【英語民間試験】東京私大教連「即時中止を求める」
1都9県の私立大学、短大などの教職員組合の連合体である東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は10月7日、来年度に控えた英語民間試験の導入について、即時中止を求める声明を発表した。 声明文では、7月にTOEICが参加取り下げを表明したことに触れ、「特に商業高校に受験希望者が多く、TOEIC対策を行ってきた受験生に不利益が生じている」と説明。 試験制度について、「制度設計そのものに大きな欠陥があり、そもそも試験制度としては行うべきでない内容」と厳しく批判した。 問題の核心としてはまず、「それぞれの民間試験の目的や測定基準が別々に設定されているため、結果を一律に比較することは事実上不可能」と指摘。「共通の指標となるCEFRについては、複数言語、複数文化である欧州での外国語教育改善のために策定されたもので、大学入試で求められる客観的な評価基準に適したものではない」とした。 次に、検定料や
「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
天皇の退位と即位への祝意 学校で理解させるよう通知
令和が始まる5月1日の天皇即位の日に合わせ、文科省は4月22日付の全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、学校で児童生徒に天皇の退位と皇太子の即位に国民が祝意を表す意義を理解させるよう、配慮を求めた。 通知では、天皇の退位について定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」や、天皇が即位する5月1日を祝日とした「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の趣旨を踏まえ、あらかじめ適切な方法で、国民が祝意を表する意義を児童生徒に理解させることが適当と思われるとし、教育委員会を通じた周知と学校への配慮を求めた。 文科省では4月2日付で、即位当日に祝意を表すために、学校での国旗掲揚の協力を通知している。
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