昨年度の生活保護費の不正受給総額が過去最高の約1億7230万円に上ったさいたま市。 市は不正受給者を刑事告訴したことがなく、昨年度回収できたのは6%。“被害”の大半は公費で穴埋めされ、悪質な受給者が見過ごされる――。そんな実態が浮き彫りになった。 市によると、昨年6月の調査で、同市中央区の男性(当時69歳)が2004年7月から10年10月まで総額1118万円の保護費を不正に受け取っていたことが発覚した。男性は独り暮らしで、工事現場の交通誘導の仕事で得た収入を申告していなかった。 市では通常、受給者の課税状況と収入申告額を突き合わせて不正がないか調べているが、調査が徹底されず、6年以上にわたって不正を見過ごしていたという。市保護課は、「男性の(課税状況を示す)給与支払い報告書が確認できず、調査が行き届かなかった」と説明している。 男性は不正の事実を認め、月1万円を分割返済することで市と合意。