簡易宿泊所が全焼し１０人が死亡した火災を受けて川崎市は、市内の別の宿泊所に長期間滞在している宿泊客の安全を確保するためにアパートなどへの転居を支援していますが、宿泊客の４０％近くが「仲間がいる」ことなどを理由に転居を希望していないことが市の調査で分かりました。 これにともなって市では、宿泊客の安全を確保し、アパートなどへの転居を支援するため、先月、生活保護を受け、長期間滞在している宿泊客１２６３人に意向調査を行い、▽転居を希望する人は全体の４８％にのぼった一方で▽３８％が希望しないと回答したことが分かりました。このうち転居を希望しない人に複数回答で理由を尋ねたところ、５１％が「仲間がいる」ことをあげ、次いで１９％が「アパートでの生活のしかたが分からない」、１６％が「金銭管理に自信がない」と回答していました。 このため市では、今後、宿泊客がまとまって移転できるようなグループホームやシェアハウ

中国外務省は、南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てについて「すでに終えた」と発表し、今後は、軍事上必要なものを含め、施設の建設を進める段階に入ったことを強調しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日の定例の記者会見で、「もともと定めていた計画に基づき、埋め立ての工事はすでに終えた」と述べました。 埋め立てについて中国政府は、近く終わるという見通しを示していましたが、完了を明言したのはこれが初めてです。 一方で、華報道官は「中国は次の段階で、施設の建設を展開する。当然、建設には、軍事・防衛上の必要を満たすものも含まれる」と述べ、海難救助や防災などのほか、軍事上必要なものを含め、施設の建設を推し進める段階に入ったことを強調しました。アメリカ政府は、施設の建設の停止も求めていますが、中国政府としては今回、埋め立てを終えて施設の建設を着々と進める姿勢を示すことで、みずからが主張する領

旧ソビエトのアルメニアで、政府による電気料金の値上げの決定に反対する若者ら数千人が抗議デモを続けて警官隊とにらみ合っており、ロシア軍が駐留する北部の町にもデモが広がるなど緊張が高まっています。 その後、警察は拘束した人たちを解放しましたが、デモは収まらず、２３日夜、参加者は数千人に増えて、警官隊とのにらみ合いが続いています。また、ロシア軍が駐留する北部の町、ギュムリでも、抗議集会が始まるなど、政府への反発が広がっています。 一方、アルメニアと関係の深いロシアでは、去年２月にウクライナで起きた政変と同じように、ロシア寄りの政権を倒そうという動きにつながるのではないかと警戒する見方も出ており、ペスコフ大統領報道官が「法律に従ってできるだけ早く解決することを望む」と述べるなど、事態の推移を見守っています。

４０度を超える熱波が続いているパキスタン南部では、熱中症などによる死者の数がさらに増えて、およそ７００人に上り、市民からは電力不足が原因だとして政府への不満が出始めています。 地元州政府の保健当局によりますと、死者の数はさらに増えて、およそ７００人に上り、およそ５０００人が入院しているということです。 州政府は、緊急事態だとして各病院に医療態勢の拡充を指示しているほか、パキスタン軍も、カラチ市内各地に仮設の医療施設を設けて対応を急いでいます。 イスラム教徒が多数を占めるパキスタンでは断食月「ラマダン」に入っていて、多くの人が日中の飲食を絶っていることに加え、電力不足のため、たびたび停電が起き、空調や水道などが思うように使えないことが事態を悪化させているとみられています。 市民からは、電力不足を放置してきた政府に責任があるとの声が出始めていて、野党各党も近く、政府への抗議活動を行うことを決め

インド西部で、密造酒とみられる酒を飲んだ人が体の不調を訴えて次々に病院に運ばれ、これまでに８０人以上が死亡しました。インドでは安い密造酒を飲んだ人が死亡する事件が相次いでいて、深刻な社会問題となっています。 現地のメディアによりますと、酒はスラム街にある店が販売していた密造酒と見られ、２０日までに８４人の死亡が確認され、３０人以上が病院で手当てを受けているということです。 警察当局は、この酒を販売するなどした疑いで小売り業者ら５人を逮捕し、製造過程などについて捜査しています。 インドでは、４年前東部の西ベンガル州で、工業用のメタノールが含まれた密造酒を飲んだ建設現場の作業員ら１００人以上が死亡するなど、正規に販売されている酒を買うことができず、安い密造酒を飲んだ人が死亡する事件が相次いでいて、深刻な社会問題となっています。

北海道砂川市で家族４人が死亡した事故で、危険運転致死傷の疑いで逮捕された男の乗用車が、当時、赤信号に変わっておよそ３０秒後に交差点に入る様子が防犯カメラに写っていたことが分かり、警察は詳しい状況を調べています。男は「信号は青だった」と供述し、否認しているということです。 警察は、乗用車を運転していた上砂川町の建設業、谷越隆司容疑者（２７）が、赤信号を無視し１００キロを超える猛スピードで交差点に入ったとして、１２日、危険運転致死傷の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、当時国道を走行してきた谷越容疑者の乗用車が、赤信号に変わっておよそ３０秒後に交差点に入る様子が、近くの防犯カメラに写っていたことが分かりました。 また、捜査関係者によりますと、当時一緒にいた車の同乗者の話や飲食店への聞き込みから、谷越容疑者は事故の前、砂川市内で複数の飲食店に立ち寄り、一部の店では酒を飲んでいた疑いがあること

日本年金機構から個人情報が流出した問題に関連して、「あなたの年金情報が漏れている」などという不審な電話が、これまでに３０の都道府県で１４５件あったことが分かり、警察庁は、情報流出に便乗した詐欺の電話とみて注意を呼びかけています。 最も多かったのは埼玉で１４件、大阪と京都がそれぞれ１３件、神奈川が１１件、山口が１０件などでした。 電話の内容は、日本年金機構の職員をかたったものが１１６件、「個人情報が漏れている」というものが４３件、消費生活センターや警察官、検察庁や国税庁などをかたる電話もありました。 また、「アンケートに答えてください」などと言って、家族構成や預金残高などを聞き出そうとするものもありましたが、ほとんどの人が不審に感じて電話を切ったため被害は確認されていません。 今回の問題で、日本年金機構から加入者に電話することはなく、警察庁は、情報流出に便乗した詐欺の電話とみて注意を呼びかけ

ＪＲ東京駅のコインロッカーに置き去りにされていたスーツケースから高齢の女性の遺体が見つかった事件で、遺体は白い掛け布団のようなものでくるまれていたことが警視庁の調べで分かりました。遺体は死後１か月以上たっているということで、警視庁で身元や死因の確認を進めています。 遺体は黄色のスーツケースの中に、衣服を着けた状態で入っていましたが、その後の調べで、白い掛け布団のような物でくるまれていたことが警視庁の調べで分かりました。また、遺体に目立った外傷はありませんでしたが、死後１か月以上たっているということです。 警視庁は遺体を詳しく調べ、身元や死因を調べるとともに、周辺の防犯カメラを解析するなどして不審な人物が写っていないか捜査することにしています。

大手エレベーター管理会社、三菱電機ビルテクノサービスによりますと、午後１０時半現在、地震の影響で、関東近郊では東京都内を中心にエレベーターが停止したという情報が合わせておよそ６０００件寄せられているということです。 三菱電機ビルテクノサービスでは現地に社員を派遣するなどして順次、復旧作業を進めていますが、けが人などの情報は入っていないということです。

鹿児島県の屋久島町によりますと、口永良部島の住民を全島避難させるために、現在、種子島に停泊していたフェリーが口永良部島に向かっているということです。 口永良部島から屋久島へは、通常は片道およそ１時間４０分かかるということです。 フェリーは通常１００人乗りですが、１５０人までは乗船が可能で、１回で島民全員が避難できる見通しだということです。

アメリカ司法省は、２７日、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の副会長２人を含む９人の関係者を、スポーツ関連会社から賄賂を受け取った罪などで起訴したと発表しました。９人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられています。 ９人は１９９０年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。 ９人が２４年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられています。 賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の２７日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、スイスの司法当局が９人のうち、ＦＩＦ

国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。