欧州連合（EU）の欧州議会は14日、世界初となる包括的な人工知能（AI）規制案を採択した。「Chat（チャット）GPT」など生成AIを提供する企業に、透明性の担保を要求する。画像などにAI製だと明示させ、AIが著作権で保護されたデータを取り込んだ場合に公表を求める。企業はEUのデータベースに登録する必要があるほか、技術文書の作成や保管も求める。違反すれば巨額の罰金を科す。欧州議会本会議での承

世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模

【ヒューストン=花房良祐】米IT（情報技術）大手マイクロソフトは10日、核融合発電の米スタートアップ企業ヘリオン・エナジーと2028年からの電力購入契約を締結したと発表した。米メディアによると、核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。ヘリオンは28年に核融合発電を開始し、その後1年間で出力5万キロワット以上まで高めることを目指す。詳細は明らかにしていないが、一部がマイクロソフトに販売され

【シリコンバレー=渡辺直樹】米テキサス大学オースティン校は1日、人が脳内で浮かべる言葉を文字に変換できる人工知能（AI）を開発したと発表した。医療用装置で脳の活動を読み取り、AIが言葉を推測して再現する。脳卒中で話すことができなくなった患者をサポートする用途などを想定しているが、倫理面で議論を呼ぶ可能性もある。AIの訓練には「トランスフォーマー」と呼ばれ、対話型AIの「Chat（チャット）GP

大型ロケット「H3」初号機の打ち上げが失敗した問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8日、第2段エンジンに点火の指示を送るタイミングの前後で、関連するシステムで電源系統に異常があったことを明らかにした。同日開かれた、事故原因を調べる文部科学省の専門家会議で報告した。詳しい原因は調査中だ。H3初号機は7日に打ち上げられたが、上空で機体の1段目と2段目を分離した後に2段目のエンジンが点火せずに

人間が囲碁で最高峰の人工知能（AI）システムを完全に打ち破った。AI台頭に関して歴史的な節目とされた2016年のコンピューターの勝利から一転して、驚きの結果となった。アマチュアでトップランキングの1つ下のレベルの米国人棋士であるケリン・ペルリン氏は、別のコンピューターが特定した欠陥を利用し、打ち負かした。ペルリン氏が15対局中14勝した直接対決は、コンピューターによる直接的なサポートなしで実施

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、検索エンジン「Bing」を刷新した。目玉は「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米オープンAIと組んで開発した対話のできる人工知能（AI）だ。関係者がChatGPTより「強力」と口をそろえる対話AIは毎日のネット検索をどのように変えるのか、米シアトル郊外の本社で早速試してみた。「何でも聞いてください」。新しいBingを開くと、従来と比べて縦

【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から2

【ラスベガス=佐藤遼太郎】独BMWは人工知能（AI）を搭載した電気自動車（EV）の試作車を4日発表した。米ラスベガスで開催したイベントで、車が人間のようにしゃべる機能を公開した。車体が瞬時に七色に変化する技術も示した。試作車の技術は、2025年に発売する新型車群に一部を搭載する。オリバー・ツィプセ社長が、世界最大のテクノロジー見本市「CES」の開幕に先立つ基調講演で紹介した。試作車「Dee」は

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

利用者が「Suica（スイカ）」など交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいる。南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にするほか、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まる。訪日外国人らの利便性を高めるだけでなく、切符の発券や対応する改札機を減らし、鉄道会社のコスト削減にもつながる。南海電鉄はグループ会社の南海フェリー（

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アカデミー賞の授賞式で俳優のウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんを平手打ちした騒ぎをめぐり、主催者の米映画芸術科学アカデミーは8日、スミスさんに今後10年は授賞式への出席を認めない処分を下すと明らかにした。映画人が功績をたたえ合う場で起きた騒動は有力俳優の長期間の退場という結末を迎えた。8日に開いた理事会で処分を決めた。アカデミーは会員宛ての手紙で

任天堂創業家の山内家は29日、4月1日に開業する任天堂の旧本社ビル（京都市）を改装したホテル「丸福樓（まるふくろう）」を報道陣に公開した。同ビルは創業家の資産管理会社が所有しており、これまで一般公開されてこなかった。創業家の山内万丈氏は同日のお披露目会で「任天堂の原点とも言える場所で、挑戦の歴史に思いをはせてほしい」と話した。同ビルは1930～50年代に任天堂の本社として使われた建物。ホテル

【ザモシチ（ポーランド南東部）=木寺もも子】ロシア外務省は28日、ウクライナに武器を提供する国に対し、ロシア軍に対して武器が使われた場合は相応の責任を負わせると警告した。欧米などが続々とウクライナに武器供給を決めるのを受けて反発した形だ。インタファクス通信が伝

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札