まずは、次の文をお読みいただきたい。「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」オセアニアに広がっているのは何か。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ教の4つのうちから選ぶとしたら、正解はなんだろう。もちろん「キリスト教」だ。そんなことは字が読める人なら誰でもわかる、と思

ソフトバンクグループに対する米証券取引委員会（SEC）の調査が入ったとの報道を受け、株式市場には衝撃が走った。同社株は一時、前日比3%安まで下落。調査対象とされる前副社長、ニケシュ・アローラ氏はすでに退任したとはいえ、一時は孫正義社長の後継者と目された人物。調査の進展次第では、ソフトバンクは思わぬダメージを受けかねない。終わったはずだった……「ソフトバンクが今後、成長するための基盤をつくれた

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

コンピューター将棋ソフトとプロ棋士が戦う電王戦への出場者を決める第2期叡王戦に羽生善治王座（45、名人・王位・棋聖）が出場する。主催のドワンゴが22日発表した。プロ公式戦の叡王戦はエントリー制で、第1期に羽生王座は出場し

電気通信大学の中鹿亘助教は自分の声を簡単に他人の声そっくりに変換できる技術を開発した。最新の人工知能（AI）技術を活用した。録音などがあれば、亡くなった声優の声で新たなアニメ番組を作れるようになる。海外の映画やドラマを吹き替える際に出演している俳優の声そっくりにすることも可能だ。企業と協力し実用化を目指す。AIに8人が読み上げたそれぞれ別の約20の文章を読み込ませた。AIは高さや長さなどの音情

日銀は過去に銀行の経営不安を和らげる狙いで買い取った株式の売却を4月から始めた。4月の売却額は簿価で162億円。4月末の保有残高は1兆3千億円強で今後10年かけて売る計画だ。一方で4月から上場投資信託（ETF）の購入額を増やし、株価への影響に配慮している。日銀は2002～04年と09～10年に銀行から株式を買い取っていた。銀行への不安が和らいだことから購入は10年4月でやめたが、株安を招きかね

NTTドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を1万～2万円引き上げる。販売店では2年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担

男子プロテニスの錦織圭選手も認める異次元の強さを放つ、ノバク・ジョコビッチ選手。世界ランキング1位の彼が出資し、テニス界の「テクノロジー革命」として注目を集めるイスラエル発のサービスが日本に上陸した。「使ってみて正直、驚いた。携帯電話がガラケーからスマホ（スマートフォン）に進化した時と同じような感覚を味わった」車いすテニスでシングルス世界ランキング1位の国枝慎吾選手など複数のプロ選手が練習拠

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2～3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（G20）首脳会

「多数決イコール民主主義」のような言説をしばしば耳にする。いわく、選挙の勝者は民意を体現するのだ、嫌ならば自分を次の選挙で落とせばよい、多数決は究極の民主主義なのだと。だがいたずらに多数決をありがたがる思想のことを多数決主義（マジョリタリアニズム）という。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが「ゲームのルール」として多数決を見る視点である。まずは概念の整理から

家庭用ゲームで日本を代表するブランドを誇るコナミに異変が起きている。突然の組織再編に人気クリエーターの退社、沈黙を守るトップ――。2015年3月期からはゲームソフトの販売実績を非公表に切り替えた。ベールの向こう側で何が起きているのか。「小島プロダクション」消滅コナミ本社が入る東京・六本木の東京ミッドタウン・イースト。その10階に、今年3月の組織再編で新設された「第8制作部」のオフィスがある。

仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」で大量のビットコインが消失したとされる問題で、経営破綻した運営会社の社長（30）がシステムを不正操作し、架空口座のコイン残高を水増しした疑いがあるとして、警視庁が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で立件する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。不正操作した疑いがあるのは取引所の運営会社MTGOX（東京・渋谷）=破産手続き中=のフラ

任天堂は13日、11日に岩田聡社長（55）が胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田氏は任天堂向けにゲームソフトを開発するハル研究所の社長を経て、2002年に任天堂社長に就任。6月

シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を断念する。資本金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資本金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。シャープは14日に発表する再建策に資本金1億円への減資を盛り込む方針だった。資本金1億円以下の

自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した

またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期

民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ

アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られるアニメ企画・制作会社のガイナックス（東京都三鷹市）は、福島県三春町に新たな拠点を設ける。町内の廃校になった中学校を利用し、3月にスタジオとミュージアムを開設する。19日に同社と三春町が郡山市で記者会見して正式発表する。ガイナックスはスタジオなどの運営会社として「福島ガイナックス」を設立。スタジオなどを置くのは三春町内の旧町