気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Emily Thornton （BusinessWeek誌、アソシエートエディター） Susan Zegel （ニューヨーク） Christopher Palmeri （ロサンゼルス） 2008年5月5日発行号カバーストーリー 「The Midas of Misery」 米証券大手ベアー・スターンズ（BSC）存続危機でウォール街が大混乱していた3月中旬、米ヘッジファンド、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ創設者のフィリップ・A・ファルコーネ代表は実り多き週を満喫した。 ベアーをはじめとする金融株の暴落にいち早く賭けたのが大当たりし、数千万ドルを稼いだのだ。さらに3月17日には資金難にあえぐ米ニューヨーク・タイムズへの投資でも大きな成果を

だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年度、鉄鉱石、原料炭そして発電用一般炭の価格が、資源メジャーによる値上げ攻勢によって急上昇している。それも半端ではない。対前年、鉄鉱石はブラジルのバーレ社（Vale）からのものが65％アップで決着、BHPビリトン社とリオ・ティント社には80％アップを要求されている。 それは、ブラジルに比べてオーストラリアは日本に近いので運賃差額分（フレイト・プレミアム）をよこせというわけだ。信じられない傲慢な要求だ。そして、原料炭は3倍、一般炭は2.3倍といった具合で、鉄鋼、電力、セメント各社を直撃している。 関係する産業界のコスト負担増は2兆5000億円を超える。鉄鉱石、石炭とともに、銅などのベースメタル、金、ニッケル、アルミニウム、レアメタル、ウ

2000年以降、首都圏ではマンションの大量供給が続いた。とりわけ激戦区となったエリアでは、最寄り駅にちなんで「品川戦争」「下丸子戦争」といった言葉もささやかれた。新築マンションの大量供給が始まって数年。そうしたマンションが中古物件として再販市場に出ている。 購入時よりも値上がりしたマンションもあれば、値下がりしたマンションも。同時期に同じエリアで分譲されたマンションも年月を経ると中古価格には差が出る。マンションの資産価値を考えるうえで、中古物件になった時の価格がいくらなのかは、所有者にとっても購入者にとっても重要な要素となる。 そこで日経ビジネスオンラインは、不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）の協力を得て、独自のデータを算出した。1995年以降に首都圏で分譲された300戸以上の大規模マンション227件を対象として、物件ごとに「時価（坪単価）」と「騰

世界の革新的企業50社に日本から4社が選ばれその中に戦後伸びてきた3社が入っているが特に任天堂の上位入選はわが意を得た感じだ(任天堂は昔からあったがゲームでは最近なので戦後伸びた中に入れてよいだろう)。この三社は戦後徒手空拳で事業を開発した点で同じだが特に任天堂がこれまでない事業を開発した点で優れていると思う。この点でマイクロソフト、グーグルやアマゾンと比較できる。日本ではソニー、本田は賞賛されるが任天堂の真価は賞賛されていないような気がするが、これはゲームや遊び道具という目で見られているからだろう、しかし世界では見る人はよく見ていると思った。(2008/05/09)

「特別販売住戸、新価格・3290万円」――。JR東京駅から快速電車で50分、東京都立川市の閑静な住宅街に立つ新築マンション「ダイアパレス立川若葉町」は4月に周辺相場よりも2割以上安い価格を打ち出した。 このマンションの売り主は中堅デベロッパーのダイア建設だった。少なくとも、今年3月までは。売り主がひっそりと代わったのは先月末のこと。新しく売り主となったのは、新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）という新興の不動産仲介会社だ。 会社の設立は2004年と新しいが、社長の神長安彦氏は、業界経験20年以上のベテラン不動産業者である。全35戸のうち、20戸はダイア建設が販売済みで、残りの15戸も商談は進んでいた。だが、神長氏は「売り主（ダイア建設）が、決算期を前に利益を確定させたかったようだ」と購入の経緯を説明する。 販売価格の半値で仕入れ 神長社長は４月、このような売れ残りマンションを買い取

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Grow （BusinessWeek誌アトランタ支局記者） 米国時間2008年4月11日更新 「Activist Groups Under Cyber Attack」 関連記事：2008年4月21日発行号カバーストーリー「ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり」 25歳の薬剤師コナル・ワトソン氏は2007年6月、国際団体「自由なチベットを求める学生の会（SFT）」（本部：米ニューヨーク）英国支部の役員の座を退いた。この時、インターネット上でワトソン氏の行動を注視している人物がいた――ただし、ワトソン氏の友人ではない。 時間を見つけてはチベットの解放運動に取り組んできたワトソン氏は、退任の挨拶と新しいアドレスを知らせる電子メール

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月の終わりはつらい時期だ。プロジェクトベースの教育で力をつけてきた学生が何人も卒業してしまう。4月はまた御破算にして始めなければならない。教師の仕事の宿命だ。 そんな惜しい学生の1人に4年生のY君がいた。大学院は別の研究室に進むので、やはり卒業して去っていく学生だ。 昨年12月の初め、Y君にメールを送った。「今日のミーティングにも参加しないということは、卒業を諦めたということですね」。 10月から「自動車部品製造企業の最適ロケーション問題の研究」という内容で卒業論文を始めた学生だ。当初は大手商社との共同研究にしようと思ったのだが、それではデータの取得に時間がかかりそうだったので、研究室単独で行うことにした。体力も精神力もありそうな学生だった

「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい

衝撃的な本である。二重の意味で。 本書は、アメリカという国全体がもはや「貧困ビジネス」で回っているおそるべき実態を、現地の取材をメインに伝えたものである。 著者の堤未果は、ワールド・トレード・センターにほどちかい米野村證券に勤めていたときに9・11テロに遭遇、イラク戦争に突き進んでいくアメリカの姿に疑問を抱きジャーナリストに転身したそうだ。つい先日、薬害エイズ被害者で現在は参議院議員の川田龍平との結婚が報道されたので、名前をご記憶の読者も多いだろう。 レーガン大統領の採った経済政策、いわゆる「レーガノミックス」以降、アメリカは市場原理主義をひた走り、福祉や教育にまで民営化を推し進めてきた。その結果、「格差」と「貧困」が深刻化しているわけだが、かの国の現状は想像をはるかに超えており日本の比ではない。 その重篤な“症例”が、本書を構成する5つの章で問題別にレポートされている。具体的には、貧困に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 筆者が英国の勅許会計士として駆け出しの頃、隣の席で長電話をしながら、早口のフランス語をまくし立てている英国人の同僚がいた。電話の後、「驚いたよ、ネイティブスピーカーみたいだね」と言うと、「ジャージー島生まれだから、当前だよ」という、予期せぬ答えが返ってきた。その時はピンとこなかったのだが、後にこの島を訪れてみて合点がいった。英国よりもフランスの方が近いのだ。仏ノルマンディー沿岸部までわずか16キロに対し、英国本土までは160キロある。 チャンネル諸島は、「ジャージー」と「ガーンジー」という2つの構成主体より成る。最大の島は、英国とフランスの香りが絶妙にブレンドされた風光明媚なジャージー島だが、最大と言っても伊豆大島より少し大きい程度であり、ほ

スイスとオーストリアに囲まれた、アルプスの小国リヒテンシュタイン公国は、バチカン市国、モナコ公国、サンマリノ共和国に次いで、欧州で4番目に小さな国である。 EU（欧州連合）には加盟せず、人口は3万5000人に過ぎないが、その存在はグローバルなビジネスを行う企業にとっては“大きな”存在だ。 その実態は、例えば登記された法人数が人口の倍以上を占め、人口の過半数を外国人が占めると言えば、想像できるかもしれない。純粋にリヒテンシュタイン国籍の者は、3分の1程度だという。 具体的な経済指標で見ても群を抜く。1人当たりのGDP（国内総生産）は8万4300ユーロ（2005年）と言われ、これはEUに加盟する27カ国中のトップであるルクセンブルクを超える水準にある。 王室を支えるリヒテンシュタイン家の資産規模も、欧州ではトップクラスにある。リヒテンシュタインは事実上、欧州最後の絶対君主制の国だ。ハプスブルク

いつも豆を買う焙煎コーヒーの店の袋が、アルミパックから透明のものになった。 「替えたんですね、袋」 豆が透けて見える袋も洒落ていた。なにげなく言ったワタシの言葉に、マスターは悪さを見つけられた子供のように頭をかいた。アルミパックと透明のものとでは、単価にして1円の開きがあるらしい。 「うちもねぇ、前のがいいのはわかっているんですけどね」 豆の仕入れ値が高騰したぶんを販売価格にスライドさせるわけにもいかず、苦肉の策らしい。1円ではあるが、1000袋まとまれば1000円の差額。必要不可欠なものだけにバカにはできない。ほかにも、配送の箱が20円安いところを探しあてたとか、マスターがコストダウンのあれこれについて話しはじめたらとまらなくなってしまった。 前置きはこのくらいにして、本題だ。牛肉にタマネギ、タレにご飯。お茶・割り箸・紅生姜などを合わせた牛丼チェーンの、一杯あたりの原価は〆て175.4円

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の結果、1999年に約3200あった市町村は、今や1800にまで減少した。しかし、人口10万人以上の規模に達している自治体は全体の15％に過ぎず、28％は1万人以下の小規模な自治体が占めている。 「平成の大合併」は地方自治体を強くしたのか？ 平成の大合併で、自治体は十分な規模に達したと言えるのだろうか。 地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第2条14項）、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」（

去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 本書はタイトルにあるとおり、京都市の同和行政問題を追究した一冊である。同和問題というと、宝島社の『同和利権の真相』シリーズ（一宮美成＋グループ・K21）がまず浮かぶが、この本はなんと！　現職の京都市会議員が内側から実態を暴いたものである。 いわば内部告発だが、『同和利権の真相』が「利権」すなわち“既得権益化した差別にたかる構造”全般を問題にしていたのに対し、この『同和「裏」行政』は、グズグズになっている行政に焦点を絞り、真の差別解消を目的としている点で若干フェイズが異なっている。 「京都市まじやべー」