気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界の金融市場の混乱は、まだまだ先の見えない状況が続いている。そうした中で、日米欧の各国で浮上しているのが、「時価会計を緩和しないと、金融危機は解決しないのではないか」という議論だ。実際、米国や欧州、そして日本でも金融機関を中心に「時価会計を中止すべし」という主張がなされてきた。 こうしたこともあり、日本でも「日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品で、時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した」という趣旨の報道があった。 しかし、筆者はこうした記事を目にし、首をかしげていた。時価会計を「凍結すべし」という主張はあるかもしれないが、具体的に会計基準を凍結の方向に進む動きは、世

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道

和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業

2回目では、地方分権と市場メカニズムの親和性を説き、その重要性を強調した高橋洋一・東洋大教授。消費税なしでは地方分権は成立しないと強調したが、その消費税増税については「徹底的な歳出削減を先にすべきだ」との姿勢を強調する。 さらなる成長に対して積極的になれない日本社会。政策現場でも、官僚が作文した政策の寄せ集めではなく、マクロ経済政策と産業政策を両方見据えた、総合戦略的なビジョンが必要だと説く。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝） ――　増税論議をめぐり、霞が関埋蔵金があるかどうかの話がくすぶっていますね。中川秀直衆院議員は「40兆～50兆円ある」と主張していますが、与謝野馨前官房長官が会長の自民党財政改革研究会は「ない」と。 高橋　そもそもは、民主党の歳出削減案に対し、2007年11月21日に、財革研が「霞が関埋蔵金伝説の域を出ない」と中間とりまとめ案の中で反論しまし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界各地の陸域では、生き返ったオールドエコノミーの恐竜とを言われる国際鉱物資源メジャーたちと、彼らに喰らいつく巨龍、中国がいま資源争奪戦を展開している。そのさなか、いまパプアニューギニア、ニュージーランド、フィジー、トンガといった南太平洋諸国の排他的経済水域の大陸棚においてゴールドラッシュが起きている。 高品位の金・銅・鉛・亜鉛・銀・ニッケル・コバルト・白金その他レアメタル・レアアースなど深海底に眠る豊かなメタル資源開発を狙っているわけだ。そして欧米系の探鉱会社にメジャーたちも参加して多額の資金が投じられている。 最近特にその活動が活発なベンチャー企業が、ノーチラス・ミネラル（Nautilus Minerals Inc.）とそのライバル会社、

皆さんはこんな経験をしたことはありませんか？ バス停でバスを待っているのに、バスが定刻通りに来ない。このままではアポイントの時間に遅刻しそうで、焦って何度も腕時計を眺めたり、道をのぞき込んだりして、イライラする…。 しかし、こんな時はどんなに焦ったところで、バスが来る時間は変えられません。イライラする暇があるのなら、バスが来るまでの間、雑誌を読んだりして待つ方が生産的です。 「変えられないこと」にイライラして感情を乱し、エネルギーをそがれるのは無駄です。「変えられること」だけにエネルギーを集中するべきでしょう。 そのためには、自分自身をコントロールして、変えられることと変えられないことを区別し、変えられることだけにエネルギーを注ぐという視点を持つことが大切です。 この視点が、今回解説する「対自分力」を高めるためのポイントになります。 セルフコントロール能力の8つの分類 対自分力とは、行動や

24時間眠らない空港へ――。2007年8月2日、関西国際空港の第2滑走路がオープンした時、同空港のパンフレットにはそんなスローガンが踊った。 3500メートルの第Ａ滑走路に続く2本目のＢ滑走路供用。開港以来苦戦が伝えられてきた関空にとって、Ｂ滑走路の開通は、関係者から起死回生の一手と期待された。だが、そんな国土交通省や空港の思惑とは裏腹に、航空各社の見方は冷ややかだ。 「もともと関空は成田空港の補完的な国際空港としてスタートしています。成田が騒音問題で深夜離着陸できないので、海の上に空港を浮かべ、24時間利用できる本格的なアジアのハブ空港にしようとした。ただし、滑走路が１本しかないとメンテナンスする間、閉鎖しないといけないので２本目が必要だった。その２本目がようやくオープンにこぎつけたのです。だが、この間、関空の需要はさっぱり伸びていない。もう必要ないのではないかという声まであがっていたほ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や

3314億円。2007年9月末現在までに費やされた成田空港周辺の環境対策金である。さる5月20日に開港30周年を迎えたばかりの成田空港。そこには、空港建設に匹敵するほどの巨額資金が、近隣住宅や学校などの騒音対策に使われてきた。30年の節目を機に、改めて成田空港問題を検証する。 24時間発着が当たり前の世界の基幹空港に対し、成田の利用時間は6時から23時までの17時間に限定されている。おまけに用地買収の難しさから、思うように空港面積を拡張できないという現実もある。 世界標準の4000メートル滑走路はA滑走路1本のみ。2010年3月、2本目のB滑走路が2180メートルから2500メートルに延伸されるが、その効果はさほど期待できない。結果、需要に応えられないキャパシティー不足が伝えられて久しい。 同じ2010年の再拡張により40万回の発着枠に達する羽田に対し、成田は22万回にしかならないと酷評さ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まずビジョンを明確にする。書籍ビジネスなら現在40％に達している返本率を20％にするのがビジョンだ。達成されれば毎年500億～800億円の利益が出る。製造業の経営支援システムの開発なら、利益を倍増するのがビジョンだ。 2番目は、現場を知ることだ。書籍ビジネスなら書店や倉庫という現場を知らなければならないが、もっと大切なのは、POS（販売時点情報管理）データ、送返品データなどの具体的なデータベースである。製造業の経営支援システムの場合は、生産から販売までのすべてのデータだ。なるべく週次か日次で、できれば製品1個ずつのデータがほしい。 揃ったデータを使ってすることは、2つある。1つはマクロ的な解析や、データマイニングである。これは一般的によく行わ

経済学の古典をいくつか挙げよ、と問われたら、たいていの人が真っ先に指を屈するのがアダム・スミスの『国富論』ではないだろうか。 そこには誰もが知っている有名なフレーズがある。「見えざる手」である。個々人が自分の利益を追求する利己的な行動を取ることは何ら非難に値しない。むしろ、そうした行動が、市場の価格調整メカニズムを経て、公共の利益を促進するのだ、という文脈で使われる言葉だ。 意外なことに、見えざる手が出てくる箇所は同書中、一箇所だけなのだが、語られている内容と言葉によほどインパクトがあったのだろう、著者いわく、いつの間にか、スミスは、政府による市場の規制を取り払い、競争を促進することで豊かな強い国を作るべきだと唱えた、究極の市場原理者というイメージが流布している。 それに対して、異を唱えるのが本書の立場である。スミスが生涯で著したもうひとつの著作である『道徳感情論』と当の『国富論』を丁寧に

欧米からアジアへと広がるオープンスカイの波――。だが、日本のオープンスカイ政策は、24時間離発着できる基幹空港の門戸を外国に開いている世界のそれとは異なる。オープンスカイは首都圏以外の空港に限定され、そのほとんどは閑古鳥の鳴く地方空港だ。そこが世界のオープンスカイ政策との決定的な違いと言える。 40カ国の航空会社が就航の順番待ちと言われる成田空港は、夜間離着陸できない制約があり、羽田は国内路線空港という日本の航空政策が、日本のオープンスカイを世界とは異なる形にさせている。 首都圏空港は「成田国際、羽田国内」と分散させている中で、政府は24時間利用でき、国内・国際の両路線が就航できる関西国際空港や中部国際空港の開放にも踏み出してきた。しかし、関空も中部も国際線の需要は期待できず、むしろ日本航空（JAL）9205や全日本空輸（ANA）9202の主要航空会社はこれら2つの空港の国際路線は絞り込み

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融の分野で、日本が世界に先駆けて実用化するインフラが今年度から登場する。財務報告の情報言語であるXBRL（eXtensible Business Reporting Language）だ。今後、XBRLによる財務データを簡単に分析できるツールが続々登場することが予想され、個人投資家でも知らぬ間にXBRLの恩恵に預かることになりそうだ。 有価証券報告書や大量保有報告書等の開示書類をインターネットで閲覧できる金融庁のEDINET（電子開示システム）は、今年4月以降の事業開始年度からXBRL形式の財務諸表を提出するよう企業などに義務付けた。対象は上場企業のほか、資本金5億円で出資者数500人以上の4700社以上、約3200の投資ファンドに上る。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 陸上のトラック競技に例えるなら周回遅れ──。それが、世界における日本のオープンスカイ政策の現実だと酷評される。 目下、アジアでは欧州路線をはじめとしたゲートウエイを目指し、ハブ空港の覇権争いが展開されている。しかし、実はそのレースに、日本の空港はエントリーされていない。 中国や韓国、シンガポールなど、目覚ましい発展を遂げるアジアの主要各国の空港は、既に日本を相手にしなくなったという声すら上がっている始末だ。日本の航空政策は、それほど時代の趨勢に乗り遅れているのだという。 米国発アジア路線、日本経由便は38％から28％に減少 下の財団法人「運輸政策研究機構」資料をご覧いただきたい。テーマは「日米路線はアジア・ゲートウエイの役割を果たしているか」