希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主

「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。 一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。 政策の前提として人流データの

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水泳の池江璃花子選手が「努力は必ず報われる」と発言したことが、一時話題になりました。「努力すれば成功する」という考え方は、裏を返せば（対偶を取れば）「成功しない者は努力が足りない」とも解釈できるからです。池江さんの発言は、そのような一般的な命題ではなく、「努力してよかった」という主観的な感じ方を述べたのに過ぎないのでしょう（為末大さんのブログ「努力は報われるのか」[1] 参照）。ただし、「努力すれば成功する」という考え方には最近のポピュリズムにつながる、社会的に重大な問題が潜んでいそうです。 「白熱教室」で知られるハーバード大学のマイケル・サンデル教授の最新刊「実力も運のうち　能力主義は正義か？」[2] はこの問題に正面から切り込んだ1冊です。この本は「メリトクラシー」の功罪を論じたものです。メリトクラシーとは、より高い業績をあげた者により高い報酬を与える、という考え方で、日本語では「能力

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日本の中国大使館のヤラカシが燃えているが、中国国内でもやらかしたらしい。 なお、コッチはマジで洒落にならんグロテスクなレベルなので日本語にはしない。 https://t.co/EXaCXw4V7K

到来「希望退職45歳」の時代　30代が学ぶべきことミドル世代専門の転職コンサルタント　黒田真行2021 / 4 / 30 2018年以降、もはや日常茶飯事となった感のある早期希望退職者募集のニュース。その多くは「45歳以上の役職者を対象とする」というように高齢層や役職者を狙い撃ちにしています。30代以下の人にとっては他人事のように映るかもしれませんが、少し未来の自分たちが直面する可能性は大いにあります。上の世代の先輩たちの動向から、あらかじめ学びを得て備えておいて損はありません。 希望退職の対象年齢が意味すること早期希望退職を募集する対象を45歳以上とする理由として、よく挙げられるのは、「社内の年齢構成のひずみを是正したい」という言葉です。採用抑制が続いたことで、社員の年齢構成がキノコ型の頭でっかちな年齢構成となっており、かつ勤続年数の長さに比例して年収も高い人が多く在籍していることが課題

かとう（コミュゲ研）TRPG・発達・余暇支援・コミュニケーションの研究者 @comgame2014 昔、ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき、「社会に何を求めるか」という話題で、壇上の当事者の一人が「支援や制度も大事だけど、何より景気が良くなって欲しい。社会に余裕があれば、私たち（発達障害のある人たち）への理解や支援も進み易いから」と言っていたのが今も印象に残っている。 2021-04-30 17:15:02

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京都が4月30日、都内で若者計480人を対象として調査を実施した 不要不急の外出自粛が求められるなかで外出した理由について質問 「マスクをしているから大丈夫」との回答が160人で最多だった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

イーロン・マスク｢火星に行ったら最初はたくさんの人が死ぬだろうね｣2021.05.01 12:0098,949 岡本玄介 真実だけど辛辣デス。 民間の宇宙企業に資金援助を行う非営利団体XPRIZEが、設立者で起業家のピーター・H. ディアマンディスをホストに迎え、TeslaやSpaceXのイーロン・マスクを招いて脱炭素化社会の実現をテーマにした対談を行いました。 笑顔で厳しい現実を話すイーロンアースデイを記念したこの席では、二酸化炭素を減らすことの重要性などを話していましたが、人類を火星に送り届け、植民地を作る計画にも触れました。そこでイーロンの口から出たのは…｢火星に行ったら最初はたくさんの人が死ぬでしょうね｣という話でした。 12:38辺りからご覧ください。 Video: XPRIZE/YouTube動画にて、イーロンはまず｢火星行きはお金持ちが脱出する手段ではないよ、危険だし快適でも

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

「脱コルセット」とは、韓国から伝わった「女性が自らを締め付けるコルセットを脱ぐ」というフェミニズム運動 社会が女性に要求する「女らしさ」「装飾」の押し付けを拒否し、化粧を止め髪を短くし、ムダ毛処理を止め、メンズ服を着るなどして社会に抵抗する運動 「6B4T」という、「恋愛しない、SEXしない、結婚しない、出産しない、消費しない、非婚者が非婚者を支える、脱コルセット、脱宗教、脱オタク、脱アイドル」の10の要素をまとめて実践する、家父長制と闘う社会運動の一部でもある NHK おはよう日本 公式 @nhk_ohayou 【「女らしさ」押し付けないで】 「私自身の #脱コル は、 社会的な女性らしさからの脱却です」 化粧をやめ、脱毛をやめ 髪は自分で刈り上げる “女らしさ”に悩み 取り払おうとする女性たちを取材しました nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2021-04-06 17