経団連が「新卒一括採用」の見直しを加速させるよう企業に促す方針であることが日本テレビの取材でわかりました。 経団連がいわゆる春闘を前に示す指針で、４月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案する方針であることがわかりました。 経団連の指針では、新卒一括採用について、日本の若者の失業率を低く抑えているというメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制していると指摘しています。また、「大企業の一括大量採用が中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という指摘も紹介しています。 経団連は、採用方法など日本の雇用慣行の見直しを促し、人材の活躍推進につなげたい狙いです。

国会では、13日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。 18歳以下に10万円相当の給付を行う方法について、岸田総理大臣は、自治体の判断で年内からでも、クーポンは使わず、10万円を全額現金で一括給付することも選択肢に加える考えを示しました。 衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行い、18歳以下への10万円相当の給付の方法を取り上げました。 各地の自治体からは、全額現金で行うべきだとの声が相次いでいることから、政府は、現金5万円とクーポン5万円分で行うことを原則とするものの、自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度の検討を急いでいます。 岸田総理大臣は「自治体の判断で地域の実情に応じて、年内からでも10万円の現金を一括で給付する形で実行することも選択肢の1つとして加えたい。そうした方向で、具体的な制度設計を考えていきたい」と述べました。 また、中国が台湾

タレントのつるの剛士が１２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分（日本）の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ（中国の人権問題）に関してまった

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18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側が、現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは、全額現金にした上で、削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出されました。 自民党の西村康稔・前経済再生担当大臣は「確かに現金をもらったほうが使い勝手がいいし、自治体の負担や事務費もかさむということなので、自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか。一方で、クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある。基本的には自治体の判断に任せていくことが大事だ」と述べました。 公明党の伊藤渉・政務調査会長代理は「より正確に子どものために使われる方法としてクーポンをセットにしてあり、現金給付も選択できる。全部アナログで紙でやれば1割くらいの事務費がかか

振り返ると、「電車男」ブームあたりかその手前ぐらいから何か変化していったように思いますね。どちらかというと揶揄や自虐の意味合いだった「○○住人」というのが、本当に帰属意識や同調圧力になりだしました。 https://t.co/3NF5mfNOeR

昨今、表現の自由をめぐる議論が活発だが、その1つに「BLは不健全図書指定、表現規制をされている」というものがある。 まとめ 東京都によるBL雑誌の不健全図書指定について 「東京都でもBL雑誌が不健全図書指定された！？」 「大阪のように一気に規制の方向に進むのか！？」 この問題に詳しい @uedaeb26 さんに色々教えていただいたことのまとめ。 自主規制（7条）→18禁まではいかないけどエッチな青年誌などを、青テープ止めなどをした状態で（普通の雑誌とは区別して）売る。業界側による自主規制。 表示図書類（9条の2）→業界側が、18禁シール等を貼って販売する。 不健全指定図書類（9条）→行政側（東京都）が「これはダメ」と指定するもの。ビニールで袋詰めして、成人コーナーにおかれる。18歳未満に売ってはいけない。 業界側で規制せず、不健全指定を食らった場合 Wilkiによれば、 http://bi

共産党が党内の選挙を経ずにリーダーを選出しているのは、結党の経緯、活動の履歴、組織の伝統から来る必然でもある。日本維新の会が党規約で定めている代表選挙の実施を、臨時党大会の意見集約であっさりツブした今回の経緯とは話のスジが違う。なのに維新支持者は「共産党ガー」を繰り返している。

共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。 先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。 これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。 共産党は政権交代が実現した場