【巡洋艦モスクワが炎上】国境警備隊員が「くたばれ」と降伏を拒否したロシア軍艦。ウクライナがミサイル攻撃か

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

ValveはSteamのハードウェア＆ソフトウェア調査2022年3月分を公開した。その中のデータが興味深いものとなっている。日本語ユーザー数が、大きく増えているのである。 こちらのレポートは、Valveが毎月公開している調査。Steamクライアントを導入すると、調査の案内が表示される。そちらの招待に承諾したユーザーが調査対象となり、ユーザーから収集したさまざまなデータが月次で公開されている。 OSのバージョンや使っているグラフィックボードなど、調査対象は多岐にわたる。その中には「言語」のカテゴリも存在している。2022年3月の調査結果を見てみよう。ユーザーが使う言語が割合として示されており、英語ユーザー36.11%。簡体字ユーザーが26.23%と並ぶ。そして注目したいのは、日本語ユーザーの割合だ。2022年3月の日本語ユーザー数は2.34%。順位としては全言語のなかで8位。一見地味に見える

ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」（2015年12月17日撮影、資料写真）。(c)Max DELANY / AFP 【4月14日 AFP】（更新）ロシア黒海（Black Sea）艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。 国防省は、乗組員は退避済みで、火災の原因は調査中としている。 先にウクライナ南部オデーサ（Odessa）州のマクシム・マルチェンコ（Maksym Marchenko）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「（ウクライナ軍の）ネプチューン（Neptune）ミサイルがロシア艦に重大な損傷を与えた。ウクライナに栄光あれ！」と投稿していた。 ウクライナ大統領府のオレクシー・アレストビッチ（Oleksiy Arestovych）顧問も、

4月9日放送のTBS「報道特集」で、ロシア軍による民間人殺戮を「（ウクライナ軍・当局による）自作自演のでっち上げ」と断じたミハイル・ガルージン駐日ロシア大使。実はガルージン氏は、野党トップにも呆れた内容のプロパガンダ書簡を送り、懐柔を図ろうとしていたのだ。 【写真】粉塵が立ち昇る高層マンション。ロシア地上軍の誤射だった可能性も *** ＜最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました＞（以下、引用部分は全て原文ママ） 時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には＜大阪市長　日本維新の会代表　松井一郎　閣下＞の名が記されている。 書簡が発送されたのは3月2

セバストポリに停泊するロシア軍艦「モスクワ」を捉えた衛星画像＝４月７日/Satellite Image © 2022 Maxar Technologies （ＣＮＮ） 黒海に展開しているロシア軍の軍艦について、ロシアとウクライナの間で矛盾する主張が浮上した。 いずれの主張についても裏付ける根拠は示されていない。ＣＮＮも、何が起きたのかを独立した立場から検証することはできなかった。 ロシア国営メディアによると、ロシア国防省は１３日、ミサイル巡洋艦「モスクワ」の乗員が退避したことを明らかにした。艦上で起きた火災で弾薬が爆発して艦が重大な損傷を被ったとしている。 その数時間前、ウクライナ南部オデーサ州のマキシム・マルチェンコ知事はテレグラムへの投稿で、ウクライナ軍が同艦に「ネプチューン」ミサイルを命中させ、重大な損傷を与えたと主張した。 黒海は悪天候に見舞われていて衛星画像やセンサー衛星のデータ

先入観を捨ててウクライナ危機を見よ 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した。戦争中の国の大統領がオンラインで他国の国民や政治家に語りかけるのは、いかにも21世紀のテレビ俳優らしい振る舞いだと思う。演説の内容は地味だったが、日本に彼のシンパは増えたのではないだろうか。 ただし、目の前で起きていることだけで、世界情勢は理解できない。日本人は「アメリカ脳」の見方になりやすいから、「ロシア脳」に頭を切り替えて情勢を判断することが重要だ。プーチンとロシア軍は、ウクライナの街を攻撃し、非戦闘員の命を奪い、シリア型のひどい破壊行為を続けた。これは許されることではないが、プーチンがなぜキレているのかを理解するには「プーチン脳」で考えてみるしかない。 時間軸の問題もある。この1カ月余りで世界の見方は急変した。最も大きく変わったのは、ゼレンスキー大統領に対する見方だろう。「

ドイツのシュタインマイヤー大統領がウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を断念した。ウクライナ側が拒否したためで、ドイツ国内で波紋が広がっている。ドイツがロシアとの関係を維持してきたことが一因とみられ、ウクライナへのさらなる軍事支援を求める声も上がっている。 ポーランドのドゥダ大統領とバルト3国の大統領は13日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、全面的な支援を表明した。同行する予定だったシュタインマイヤー氏は12日、自身の訪問が「望まれていなかったようだ」と述べ、ウクライナ側から訪問を拒まれたことを明らかにした。 同氏がメルケル前政権時代、外相としてロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストリーム2」を推進したことが背景にあるとみられる。シュタインマイヤー氏は4日には「（パイプライン計画に）固執したことは明らかに間違いだった」と認めていた。

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国軍が複数の対艦ミサイル「ネプチューン」でロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワを攻撃し、深刻な打撃を与えたと述べた。ロシア国防省は14日、「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。艦上での火災で弾薬が爆発したと説明。攻撃を受けたとは認めていない。 ロシア兵、食料不足に悩み「犬食べた」電話の音声公開 ロシア軍は南東部の激戦地マリウポリなど各地に艦艇から砲撃を加え、侵攻を続ける地上軍を後押ししてきた。旗艦の損傷で、ロシア軍がウクライナで目指す黒海沿岸部の制圧や、港湾都市オデッサ攻略に影響が出るのは必至だ。

4日付の日本経済新聞朝刊が掲載した漫画『月曜日のたわわ』の全面広告をきっかけに、メディアと“見たくない表現に触れない権利”の関係が論争を呼んでいる。 議論をする上では、1988年の最高裁判決が参考になりそうだ。車内で広告の放送が流れることについて乗客が地下鉄を訴えた裁判で、最高裁「受忍の範囲を超えたプライバシーの侵害であるということはできず、その論旨は採用することはできない」としている。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

呉座先生はラムザイヤー論文紹介ツイにいいねをつけた。北守はこれのみを根拠に「呉座勇一が歴史修正主義に共感的だった」と断じる論稿を発表した。この内容はオープンレターにも取り込まれ、いま訴訟の対象になっている。「いいねを慎重に使う義務… https://t.co/BZGbF73V2L

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1ヵ月が過ぎ、ロシア軍の苦戦が報じられているが、それに伴って国営メディアの言説が過激さを増していると英紙が報じている。西側諸国は、こうした言説がウクライナの民間人虐待を助長する恐れがあると懸念している。 「一般人も受動的ナチスや共犯者」 ロシアがウクライナ侵攻を開始して2日後、国営メディアのRIAノーボスチ通信は誤って電光石火の勝利を祝う記事を配信し、「ロシア国民の分裂期が終わりつつある」と誇らしげに記した。 実際には戦争が長引き、ウクライナの首都キーウ郊外のブチャや、ボロジャンカなどの都市では戦争犯罪の証拠が発見された。その後、同メディアの言葉遣いは、社会的粛清や「再教育」を求める主張も含まれるなど、ますます過激になっており、西側諸国の当局は戦場でのさらなる虐待を誘発しかねないと指摘している。 今月初め、ノーボスチ通信のコラムニストは「ウクライナ主

AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能　18、19歳の取り消し権は断念　支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての