安倍晋三元総理のご冥福をお祈り申し上げます。 7月12日、安倍元総理の告別式が行われました。大勢の人が見送る様子がテレビの映像を通じて確認でき、広く国民に親しまれていたことを改めて実感しました。私は、心からの感謝を贈ります。 安倍晋三元総理は、自らの信じる安全保障政策や経済政策を推進して行きました。そのためそれに賛同しない勢力からは強い抵抗も受け、時に激烈な言葉で誹謗中傷さえも浴びせられてもおりました。 そんな安倍元総理が凶弾によって斃された今、過激な言葉で論難していた人々は逆に憎悪の対象となりがちです。また手のひらを返すかのように「暴力はいけない」「暴力的な行為の扇動を意図していない」と言っておりますが、自己保身に狼狽する様が伺われ、人物としての底が見えてしまうでしょう。 その象徴的な人物として山口二郎氏が注目され、山口氏のものとされる「（安倍を）叩き斬ってやる」という発言が多くの方に引

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度の条例制定を目指すそうです。 施主ではなく、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置した新築戸建て住宅を販売することを義務づけて、達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針です。 【新制度】新築住宅に太陽光パネルの設置をメーカー義務化 東京都https://t.co/Z6vXD0cFOi 全ての住宅への一律設置ではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで二酸化炭素の排出量削減につなげたい考え。 — ライブドアニュース (@livedoornews) April 9, 2022 問題は山積していますが、先のことは考えているのでしょうか。ソーラーパネルは取り付け工事も、取り付けた後はさらに大変です。 業界の人間か

ロシアのウクライナ侵略は強盗みたいなものだと思いますが、ネット上では「ウクライナにも責任がある」とか「どっちもどっちだ」という人がいます。そういう意見を頭ごなしに否定するのもよくないので、考えてみましょう。 Q1. ロシアのやったのは悪いことなんですか？ 何が「悪いこと」かはむずかしい問題です。法治国家では法律に違反するのが悪いことですが、国と国との間にはそういう法律がありません。国際法というルールはありますが、それを強制する機関がないので、何が悪いことかを決める基準ははっきりしません。 今回はウクライナが国際司法裁判所に提訴し、裁判所はロシアに軍事行動の停止を命じたのですが、この裁判はすべての当事国が参加しないと成立せず、今回はロシアが出廷を拒否したので、この命令には効果がありません。 Q2. ではロシアとウクライナのどっちが悪いとはいえないんでしょうか？ 普通の事件でいうと、武器をもっ

最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下

共産党の志位委員長のツイートが炎上している。6700件以上の引用RTというのは、この手のツイートとしては新記録だろう。 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 — 志位和夫 (@shiikazuo) February 24, 2022 一見バカバカしいことを言っているようだが、これは意外に正しい。日本国憲法第9条は他国を侵略しないという約束であり、他国からの侵略を防ぐ規定ではない。日本は自衛権を放棄したからだ。これは1946年の帝国議会で、吉田茂首相が明確に答弁した。 吉田茂：近年の戦争は多くは国家防衛の名に於て行なわれることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。又交戦権抛棄に関する草案の条項の期する所は、国

津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ

・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように

ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている（ドイツ語原文記事、英訳）。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している（朝日新聞記事）。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット（

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

緊急事態宣言が21日にやっと解除されますが、まん延防止措置は残るので、飲食店の営業は制限されたままです。アメリカのニューヨーク州では、ワクチン接種が70％終わって行動制限を解除し、花火大会でお祝いしていますが、日本はそれより悪いのでしょうか。 Q1. 超過死亡って何ですか？ テレビでいう「新型コロナ死者数」は、厚生労働省の発表した感染症統計の数字です。これはPCR検査で陽性と判定された人が亡くなった人数を集計したもので、主な死因がコロナとは限りません。それに対して超過死亡は、すべての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字で、誤差が少ないのです。去年増えた超過死亡のほとんどは、コロナだと思われます。 Q2. 世界の超過死亡はどうだったんですか？ WHO（世界保健機関）は2020年の世界全体のコロナによる超過死亡は、約300万人と推定していますが、実際にはもっと多いでしょう

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

2月26日、衆院予算委員会分科会で、立憲民主党の松原仁氏が、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加入である理由をただした。これに対して、外務省が、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁したという。 一般に、日本がジェノサイド条約に未加入なのは、ジェノサイド教唆罪が国内刑法で犯罪化されていないことに加えて、「締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する」（第1条）が、憲法9条に抵触するという見解があるためだとされている。 日本はすでにジェノサイド罪を処罰対象とする国際刑事裁判所（ICC

書評AI (Artificial Intelligence) concept. Global communication network. この本自体は、「日本人は世界のニュースをほんと知らないわねえ」と著者が半笑いを浮かべながら日本人に教えてくれるというよくあるちょっと偽悪的な本でもあります。 内容は、日本人は海外（主に欧米）が進んでいると錯覚しているけれど、じっさいは酷いものだという暴露と、日本は住みやすいというものです。 谷本氏は「日本が世界一「貧しい」国である件について」「世界でバカにされる日本人」というような著作のタイトルからもわかるように、日本ディスな本を何冊も書いて日本社会の後進性を説いてきた英国在住の「国際人」であったし、私はその舌鋒の鋭い日本批判に喝采を送っていた一人でした。 私の手元にある「日本が世界一「貧しい」国である件について」の帯によりますと、 ロンドン在住、元国

いや恐ろしいことになりました。ついにあのファクターXと言われたBCG、エビデンス重視の真面目な免疫学者たちや感染症医たちは否定する傾向が強かったBCGが、高齢者の感染を予防するという論文がCellに出てしまいました。（NEJMとかLancetではなくCellというのがまた憎い。） Online now! #Clinical trial #data suggests that BCG #vaccination is safe and can #protect the #elderly against #infections https://t.co/6WTjns3NPV pic.twitter.com/Zhd1FnD5jL — Cell (@CellCellPress) August 31, 2020 臨床試験の解析の報告はこちらに出ていました。退院の時にBCGを打って、（2週間後インフルエ

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 日本では東京で1日100人の感染者が発見されていますが、実に奇妙な現象が起きています。 東京の重症者の推移はこれ 重症者が激減してたったの9人!!! ピーク時には100人をかなり超えていたのにいまやたったの9人です。若者中心に感染が広がっているのが東京ですが、実は全国でも 重症者はピーク時の1/10で減少中 コロナ脳の皆さんの中には以前あれほど「コロナが恐ろしいのは罹患してすぐに重症化することだ」と叫んでいたのにいまや「時差があるから数週間後に重症化する」とか騒いでい