岸田首相の涙でわかった 7月8日昼前に安倍晋三元首相銃撃の一報が入った後、心肺停止の情報、「ドーンドーン」という銃撃音、安倍氏が倒れている映像などが次々に入ってきて、胸の中に重い塊が入っているような苦しさを感じた。 午後3時前に遊説から急きょ東京に戻り、「ぶら下がり」取材に応じた岸田文雄首相が涙ぐんでいるように見えたので「やはりダメなのか」とわかった。 ぶら下がり取材に応じた岸田首相（8日午後3時前） この記事の画像（19枚） テレビの映像や音声がつらくて、何か救いを求めるようにネットを見ていたら、評論家の八幡和郎さんが「アゴラ」というサイトに「安倍狙撃事件の犯人は反アベ無罪を煽った空気だ」という文章を載せていたので読んでみた。 「安倍をたたき切れ」 八幡さんは「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」とした上で、「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テ

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

ロシアの女優、マリーナ・エルモシキナさんが自身のSNSに投稿した動画。 「祖国を売る必要があるなら、私はシャネルはいらない」と話すと、フランスの高級ブランド、シャネルのバッグを大きなはさみで切断してしまった。 バッグは、75万円相当という高級品。 いったいなぜなのだろうか。 ロシア国内では、シャネルなど多くの高級ブランドが、ウクライナ侵攻に抗議し、営業を停止している。 そうした中、ロシアメディアは、「ドバイのシャネルの店では、ロシア国内で身に着けないことを約束する署名をしないと、販売してくれない」などと報道。 エルモシキナさんの行動は、シャネルの対応に抗議の意思を示すものだった。 エルモシキナさん「シャネルで買い物をする際、ロシア人は、屈辱的な誓約書に署名させられるようになりました」 ロシアのセレブモデル、ビクトリア・ボーニャさんも...。 ボーニャさん「シャネルがお客さまを尊敬しないなら

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。 鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。 これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。 宗男氏は“親ロシア派”とし

ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍が病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっている。 ウクライナの副首相は、ロシア軍が15日、マリウポリの病院を占拠し、医師や患者らに加え、避難してきている近くの住民らおよそ400人を人質に取っていると明らかにした。 ロシア軍が、ウクライナの市民らを盾にとっているとして、批判している。 マリウポリでは、ロシア軍の激しい攻撃が続き、これまでに人口50万人のうち、ようやく2万人以上の市民が脱出したという。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に抗議して、土曜日の渋谷に群衆が･･･。日本に住むウクライナ人が、ロシアの軍事侵攻に抗議するために呼びかけたもので、午後1時ごろから、大勢の人たちが、東京のJR渋谷駅前のハチ公前広場周辺を埋め尽くした。 ロシアの軍事侵攻に抗議するため渋谷ハチ公前に集まった人たち（午後2時前） この記事の画像（10枚） ウクライナ人や他の外国人以上に、日本人の参加者が多く、若者や親子連れ、高齢の夫婦の姿も見られた。それぞれウクライナの国旗などを手にして集まっていて、「戦争は絶対ダメだと思った。何かしなければと思った」などの声が聞かれた。 抗議活動は当初、2時間行われる予定だった。しかし予想以上の人が集まったため、警視庁が、呼びかけ人に対して解散を指示。午後2時過ぎには、参加者たちも、渋谷駅前を立ち去り始めた。関係者によると、およそ2000人が集まったという。 呼びかけ人

アメリカのバイデン大統領は13日、オミクロン株対策として、全ての国民を対象に、マスクを無料で提供すると発表した。 アメリカのバイデン大統領「来週、アメリカ国民に、高品質のマスクを無料で提供する方法を発表する」 バイデン氏は、オミクロン株の感染者の急増に警鐘を鳴らしたうえで、「国民の3人に1人がマスクをしていない」と指摘し、高品質のマスクを、国民に対して無料で提供すると発表した。 そのほかの対策として、バイデン氏は、感染者が急増する州に医療スタッフを派遣するほか、コロナ検査キットを、新たに5億回分追加で調達する考えも明らかにした。

公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。 自民党・高市政調会長「自民党の公約とはまったく内容が違う」 高市政調会長は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」と述べた。 さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。 【関連記事】 ・18歳以下に給付 所得制限は?　年内5万円・来春クーポン5万円　自公協議 早期の大筋合意

6日は東京都で、感染者数が1カ月半ぶりに1,000人を下回るなど、全国的に減少傾向が見られる。 しかし専門家は、この状況に「安心するのは早い」と警鐘を鳴らしている。 FNNがまとめた全国の感染者数を見ると、8月20日に2万5,800人を超えたが、その後徐々に減少し、6日は1万人を下回った。 お盆や夏休みが終わり、社会活動が再開したが、感染者数が減っていることに対して、実態が反映された数字なのか、専門家からは疑問の声も上がっている。 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授「人流そのものが変わっていないのに、感染者数だけが減るのは矛盾していますので、実態を反映している数なのかどうか」 そのため松本教授は、安心できるような状況ではないと指摘する。 国際医療福祉大学・松本主任教授「(ワクチンを)打ちたくても打てない人が、まだまだたくさんいるわけです。20～50代の人たちですよね。広く接種率を高めること

「職員がマスクをしない」方針の熊本市西区にある保育園で大規模なクラスターが発生し５日までに園児や職員など合わせて７９人の感染が確認されています。保育園に、マスクの着用を何度も要望してきたという保護者の声を聞きました。 相次ぐ子供の新型コロナウイルス感染。熊本市によりますと、未就学児から高校生の感染者は第４波では１日最大６人でしたが第５波は４２人と７倍に急増しています。５日までに園児６５人、職員など１４人の感染が確認されている西区の城山保育園では驚きの実態が…。 【島　征吾記者リポート】 「城山保育園では口元が見えないと子供の発育に影響があるとして職員はマスクをしていなかったということです」 この園に通う子供が感染した保護者の声です。 【保護者の声】 「職員がマスクをしておらず、去年から、保育園に何度も要望し市の担当課にも相談した」 去年８月、市の口頭指導を受けた保育園から保護者全員にメール

アフガニスタンに残る日本人などの退避を支援するため派遣された自衛隊の輸送機が、現地カブールに入った。今後、カブールから隣国パキスタンのイスラマバードへと現地に残る日本人や日本大使館などで働く現地スタッフの輸送を本格化させる。 FNNはこれに先立つ2021年8月25日、アフガニスタンを掌握した武装勢力タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官にインタビューを依頼。報道官は多忙を理由に音声のみで応じた。ムジャヒド報道官は、カブール陥落後これまで二度の会見で融和的な姿勢をアピールしてきたが、現地ではデモ隊やメディア関係者が殺害されるなど実態との乖離も指摘されている。 以下に、パシュトー語によるインタビューの全文を掲載する。 この記事の画像（3枚） 日本人・アフガン人の退避は望んでいない タリバン　ムジャヒド報道官： まず、我々は、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいない。同時に、アフガニスタン人

新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき

飲食店での酒類の提供は、原則停止。 東京都が国に対して、自ら方針を示すよう要望。 現在の「まん延防止等重点措置」で、東京都は飲食店に対して、酒類を提供する場合、午後7時までとしたうえで、来店する客は2人まで、滞在時間90分以内といった条件つきで営業を認めている。 しかし、感染が再び拡大しているため、東京都は7日、国に対して、7月11日にまん延防止措置の期限を迎えたあと、対策を講じる場合、飲食店での酒類の提供を原則停止とする方針を示すよう要望した。 これは、酒類提供の判断を都道府県に委ねるのではなく、国が自ら示すよう、くぎを刺す狙いがある。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。

日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。

Netflix（以下、ネットフリックス）はキャスト・スタッフが制作現場で安心して働ける環境を作るため、“リスペクト・トレーニング”をまずオリジナル作品から導入した。このトレーニングの目的は、互いにリスペクトし尊重し合う気持ちを現場の共通認識とすることだ。 リスペクト・トレーニングを日本の映画会社として初めて制作現場に導入したのが、東映が配給する白石和彌監督『孤狼の血 LEVEL2』(※)。その狙いと効果を白石監督に聞いた。 (※) 2021年8月20日に全国一斉公開。 ハラスメントが“武勇伝”として語られてきた土壌 ――まず、リスペクト・トレーニングを監督が知ったきっかけを教えてください。 白石氏： ネットフリックスさんが『全裸監督』をやるにあたってリスペクト・トレーニングを行ったというニュースを見て、「こういうことを日本でもやるんだ」と調べてみたら、ハリウッドではすごく進んでいることを知

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると

東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し、作業員3人が病院に搬送されたが、このうち2人が死亡、1人が意識不明の重体。 23日午前11時ごろ、港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」と110番通報があった。 この事故で、作業員の男性3人が病院に搬送されたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体だという。 当時、6人で作業をしていて、ほかの3人は自力で避難したという。 点検中の作業員が誤って消火設備を作動させてしまったとみられ、警視庁はくわしい状況を調べている。

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。 「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。 青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。 青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。 2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。