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福島県の土壌汚染は深刻、チェルノブイリ原発事故の強制移住基準以上の値も
by newmy51 今年の3月に発生した東京電力の福島第一原子力発電所での事故により放射性物質が拡散した問題で、文部科学省の検討会で報告された内容によると、福島県内6市町村34地点でチェルノブイリ原発事故での強制移住基準をオーバーする汚染濃度が測定されました。 土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 文部科学省は約2200地点の土壌の汚染状況を測定。その結果、放射性セシウム137の濃度が最も高かったのは大熊町で1平方メートル当たり約1545万ベクレルだったとのこと。チェルノブイリ原発事故のあと強制移住基準が1平方メートル当たりのセシウム137の濃度が148万ベクレルだったので、10倍以上の値ということになります。ちなみに、大熊町のこの地点の汚染濃度は、セシウム134とあわせると約2946万ベクレル。 このほか、大熊町内の別地点
アルピニスト・野口健のブログ : 福島第一原発、２０キロ圏内の世界 - ライブドアブログ
防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ
「原発事故の影響で鼻出血や下痢が増えた」という話への長野県在住の血液内科医による解説
「出血性の病気を普段診ている立場」の医師によるコメント。元々素人目でも「出血するくらいなら病院に駆け込むのが最優先事項なのに、そういう話はとんと耳にしない」という疑問はありましたが、やはり専門家による話は説得力があります。 ●追加解説： 「鼻血と原発と「ジャーナリスト」と専門家と」( http://www.jgnn.net/ls/2011/06/post-2235.html )でちょいとまとめましたが、別の方のまとめ 「放射線科医による放射性ヨードI-131の解説と木下黄太氏のブログへの反論」 http://togetter.com/li/149186 と合わせて読むと、さらに「色々と」理解が深まると思います。
福島県 「100万ベクレル超の放射能検出してたけど、1/6000低いデータしか公表してなかったわw」
■編集元：ニュース速報板より「福島県 「100万ベクレル超の放射能検出してたけど、1/6000低いデータしか公表してなかったわw」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/05(日) 23:41:58.09 ID:HhZAr8kN0● ?BRZ(10300) ポイント特典 県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。 福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。 県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は３月１５～１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支
福島第１原発：義援金支給辞退で双葉町に抗議相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 ５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２～２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 井戸川克隆町長は１日、約１０００人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。 突然の「辞退」は２日、双葉町民約７６０人が避難する福島県猪苗代町のホ
東京電力福島第1原発事故で炉心溶融前に圧力容器破損の可能性
■編集元：ニュース速報板より「【さすがに「知ってた」と言えない速報】炉心溶融前に圧力容器破損の可能性」 1 依頼239(catv?) :2011/05/26(木) 02:28:41.89 ID:GfHscjz80● ?2BP 東京電力福島第1原発事故で、地震当日の3月11日深夜から翌12日未明までの間に、1号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが25日、東電のデータ解析で分かった。 1号機は地震から約15時間後にメルトダウン（炉心溶融）に至り、溶け落ちた燃料で圧力容器底部が破損したとみられるが、想定が正しければメルトダウン以前に圧力容器が破損していたことになる。 名無しさん＠涙目です。(高知県) :2011/05/26(木) 02:31:33.61 ID:JxpaklHH0 で、モスラはいつ国会にまゆを造りますか？ 10 名無しさん＠涙
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
【若い者には】72歳エンジニアが、第一原発の暴発を阻止しようと立ち上がった m9( ﾟдﾟ)
■編集元：ニュース速報板より「【若い者には】72歳エンジニアが、第一原発の暴発を阻止しようと立ち上がった m9( ﾟдﾟ)」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/04/25(月) 21:18:39.55 ID:tXao3wW/0● ?2BP 福島原発で危険作業志願 高齢エンジニアたち「決死の覚悟」 2011/04/25 午後 8:00:00 72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。 原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始し
３・４号機汚染水 深刻さ増す NHKニュース
３・４号機汚染水 深刻さ増す 4月26日 4時20分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で復旧の妨げとなっている放射性物質に汚染された水の水位や濃度が、３号機と４号機でも上昇しています。３号機の原子炉を冷却する水が流出している可能性があり、今後、移送や処理の面でさらなる課題を抱えることになりそうです。 福島第一原発では、建物の中や敷地内にたまった大量の汚染水が復旧の妨げとなっていて、特に濃度が高い２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの汚染水は、一時的な保管場所への移送が最優先で進められています。ところが、３号機と４号機でも汚染水の水位や濃度が上昇していることが分かりました。このうち３号機では、トレンチの汚染水の水位が２５日午後６時の時点で地上の出口から９９センチと、東京電力が移送を始める目安としていた１メートルを初めて切りましたが、現時点では移送先が確保できておらず、監視を続けざるをえな
【問】民主党政権下で、復興事業を韓国の建設会社がやるか否か答えよ-また大阪か【大阪速報】
1 スーパーカー消しゴムφ ★ 2011/04/26(火) 00:49:14.96 ID:???0 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html 「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」募集中止を求める署名運動まで 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で 東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告 を出したところ、福島第１原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、 募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが２５日までに報じた。 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者１００人余りで、 条件は来月初めから４カ月間、月給４００万～６５０万ウォン（約３０万～約４９万 円）。現場は原発から約６０キロ離れた場所だった。 しかしネット上で「日本人
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市民団体「福島県内の小学生に学童疎開を！」全国から寄せられた応援の声
放射線量が高い地域に住む福島県内の小中学生に対して、学童疎開させようという声が県内・県外から出ています。 避難指示が出されている原発30キロ圏内の地域以外でも、通常より高い放射線量が検出されている非常事態を受け、市民団体「原発震災復興・福島会議」は17日、福島県内市町村長および教育長に向けて進言書を提出しました。 進言書の主な内容は、「0.6マイクロシーベルト以上の学校の授業中止と学童疎開」を要請するというもの。 同団体が作成した資料によると、県内75.9%の地域で0.6マイクロシーベルト以上の「管理区域」基準を超える放射線量が、20.4%の地域で2.3マイクロシーベルト以上の「個別被ばく管理」を必要とする放射線量が、検出されています。 しかし、高木文部科学大臣は15日に行われた会見で「学校を頻繁に移動させることはできない」と述べ、文科省は19日「学校活動上での放射能安全基準を年間20ミリ
つくば市│福島県からの避難者への放射線検査について
平成23年4月20日 つくば市長 市原健一 今般の福島県からの避難者に対する放射線被害の安全確認検査（スクリーニング）について，住民登録の際の窓口センターでの取扱いに不備があり，申請者及び被災された福島県民の皆様に配慮を欠く結果となり，不快な思いをされたことと,深くお詫び申し上げます。 茨城県は，震災後,福島原発事故の避難所2か所をつくば市内に開設し，福島県からの避難者の受け入れを行いました。その後,つくば市が同2か所の避難所の運営を行うこととなりました。その際,茨城県が既に保健所で実施していたスクリーニングを継続して実施することといたしました。しかし，対象者が多く,土浦保健所での対応が困難であることから,つくば市消防本部のほか,産業技術総合研究所,高エネルギー加速器研究機構,筑波大学の協力を得て，避難所でのスクリーニングを実施いたしました。 この当時は，福島原発事故後まも
「原発事故の賠償金支払い、最終的に国民負担」…海江田経産相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「原発事故の賠償金支払い、最終的に国民負担」…海江田経産相 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/19(火) 16:34:09.41 ID:aaqhkmU40 ?2BP 【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」 原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要との考えを示しました。 海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担で ありますから、国民の負担を税という形なのか、 電力料金という形なのか」 海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、 賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、 最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、 国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明言しました。 http://www.tv-asahi.co.j
【福島第一原発】 事故評価最悪の「レベル７」へ引上げ決める＝チェルノブイリ原発事故と同レベル
1 ：自動人力車φ ★：2011/04/12(火) 05:02:07.02 ID:???0 ?PLT(12281) 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広 い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故 の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノ ブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し 、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に 基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は 、福島第一原発で相次いで起きて
「正しく恐れる」ことのむずかしさ | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然状況が深刻であるにもかかわらず、テレビでの報道時間が減少しつつあります。ＮＨＫニュースの視聴率も事故直後より低くなっています。まあ、平常時の数字に戻ったということなのでしょう。視聴者の側にも疲れが見えます。 こういう事故が起きると、人は、自分の考えを補強する情報ばかり欲しがる傾向になるのだなと思います。放射能や放射線が恐い人は、今回の事故がいかに危険かという情報ばかりを集めて読みたくなるのでしょう。放射線が人体にどれだけ危険か、その情報を見て得心すると、テレビで「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と伝えられても安心できません。むしろ、「政府やマスコミは危険なデータを隠しているのではないか」と疑心暗鬼に駆られてしまいます。不安の悪循環です。 一方、楽観視している人は、私たちが自然界で日常から放射線を被曝していることなど安心情報を求めます。成田～ニ
東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
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