東証1部上場の不動産会社「サンシティ」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。 募集人員は40名～70名で、募集期間は8月20日から26日まで。退職日は応募者の有給休暇などを考慮し決定する方針で、人件費削減効果は年間で最大2億9000万円を見込むとのことです。 景気低迷による不動産市況の悪化を受け、2008年12月期以降は連続赤字を計上するなど厳しい環境が続いていることから、抜本的な合理化策が急務と判断し今回の削減に至ったようです。 希望退職者募集に関するお知らせ：サンシティ 「国内リストラ」の最新記事 岩崎通信機の希望退職者募集に162名が応募、想定1割上回る (24/09/30) 東証プライム上場の「あいホールディングス」の子会社で情報通信機器製造の... 東北新社が子会社で80名の希望退職者募集、一部事業撤退で (24/09/28) 東証スタンダード上場でCM・テ

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東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力損害賠償費として3977億900万円、災害特別損失として1055億4800万円の特別損失を計上したことから、営業損益・純損益ともに大幅な赤字となりました。 なお、通期連結業績予想については、今後の動向を見極めることが困難なため未定となっています。 2012年3月期第1四半期決算短信：東京電力 「赤字決算」の最新記事 日本電解の25年3月期は18億円の最終赤字へ、米新工場延期で (24/09/30) 東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解」は、2025年3月期通期... 島精機製作所の25年第2四半期は22億円の最終赤字へ (24/09/20) 東証プライム上場でニット編み機製造の「島精機製作所」は、2025年3月... CAICA DIGITALの24年10月期は3億円の最終赤字へ (24/09/16) 東証スタンダード上場で

ソフトウェアのヒット作不足が影響し販売が低調に推移したほか、急激な円高が収益を圧迫したことで売上高は前年同期に比べ50.2%の減少を記録し、また、利益面でも携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の広告宣伝費や新型ゲーム機「Wii U」の研究開発費が発生したため、営業損益・純損益ともに大幅な赤字となりました。 また、通期業績予想については、「ニンテンドー3DS」の大幅な値下げを織り込んだことから前回予想を下回る見通しとなりました。 2012年3月期第1四半期決算短信：任天堂 「赤字決算」の最新記事 日本電解の25年3月期は18億円の最終赤字へ、米新工場延期で (24/09/30) 東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解」は、2025年3月期通期... 島精機製作所の25年第2四半期は22億円の最終赤字へ (24/09/20) 東証プライム上場でニット編み機製造の「島精機製作所」は、202

東証1部上場のチケット販売大手「ぴあ」は、エンターテインメント情報誌「ぴあ」（首都圏版）を7月21日発売号をもって休刊すると発表しました。 1972年に創刊の同誌は、エンターテインメント情報誌の草分けとして映画・コンサートなどのイベント情報を扱い、ピーク期には53万部の発行部数を誇るなど売上は好調に推移していました。 しかし、インターネットの普及による雑誌離れや景気低迷の影響で、発行部数はピーク期の10分の1程度にまで落ち込むなど業績が悪化したため、これ以上の発行継続は困難と判断し39年の歴史に幕を閉じる決断に至ったようです。 情報誌「ぴあ」の休刊に関するお知らせ：ぴあ 「不景気ニュース」の最新記事 24年7月の生活保護受給は165万4044世帯に増加、人数も増 (24/10/02) 厚生労働省が発表した「被保護者調査」（概数）によると、2024年7月の... 産経新聞社が「夕刊フジ」を2

【ロンドン会川晴之】フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンなど６０を超えるブランドを傘下に持つモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が、イタリア宝飾品時計大手のブルガリを買収すると英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が６日伝えた。７日に正式発表する。中国など、今後、需要急増が見込まれる新興市場での競争力を確保するのが狙い。 ＬＶＭＨは、ルイ・ヴィトンのほか、ジバンシー、クリスチャン・ディオール、セリーヌなどファッションの高級ブランドや香水、宝飾品のほか、クリュッグ、ヘネシーなどの酒類メーカーなどを傘下に置く巨大コングロマリット。かねて、経営者一族の株式保有率が高いブルガリ買収を狙っていた。 ブルガリの経営者一族が保有する５１％の株式とＬＶＭＨの株式を交換する形で実施され、ブルガリの経営者一族がＬＶＭＨの第２位の株主になる。買収金額は不明だが、ブルガリの時価総額は２３億ユーロ（約２６００億

ソニーは、雑貨専門店の「プラザ」（旧ソニープラザ）などを運営する「スタイリングライフ・ホールディングス」の保有全株式を「Jフロントリテイリング」へ売却すると発表しました。 Jフロントリテイリングは、ソニーが保有する発行済み株式の22.5%に加え、三井物産や千趣会の保有分を合わせ40.5%を取得する見通しで、現筆頭株主のTBSに次ぐ第2位株主となり、小売チャンネルの多様化と集客力の強化につなげるようです。 スタイリングライフは、「ソニープラザ」や「マキシム・ド・パリ」などソニーグループの小売・飲食業の持株会社として2006年に設立。当時よりソニーグループでは、中核事業のエレクトロニクスへ注力するため同社の独立を支持しており、今回の全保有株の売却で小売事業からの撤退となりました。 Sony Japan | スタイリングライフ・ホールディングス株式の譲渡について 「買収合併」の最新記事 日本製鉄

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債権回収の仕事に携るようになって早や10年。 「債権回収」というと「取立屋」を想像されるかもしれません。 確かに不良債権を回収するのが仕事ですが、闇雲に取り立てを行っているわけではありません。 債務者の方と向き合う中で、どうしたら相手の「借金問題」を解決できるのか。 自分なりにテーマを掲げて仕事をしています。 そんな現場の日常から見た事、気付いた事、感じた事をつらつらと綴ってみたいと思います。 本文の中に登場するのはすべて実在のケースです。 ただし、守秘義務の関係から人物・社名等は匿名としています。 また、金額・業種等本人の特定につながり易いものについては、 趣旨を逸脱しない範囲で変えてあります。 あらかじめご了承下さい。 << 破産管財人のおしごと | TOP Ａ氏は個人で不動産を多数所有している。 過去に父親から受け継いだ不動産を元に借入をして、新たな不動産を購入。 それを繰り

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ジャスダック上場の不動産販売「新日本建物」は、9月3日付けで申請していた事業再生ADR手続が11月25日付で成立したと発表しました。 金融支援の柱となるのは、28億2851万円の債務免除および5億9900万円の債務の株式化（DES）で、このほか89億1676万円の債務に対し返済猶予などの条件緩和を受ける見通し。 なお、債務免除額が債務総額の20%超に相当することから、上場維持に向けて大阪証券取引所へ再審査を申請しており、再建計画が承認されるとともに、上場時価総額が5億円以上となった場合は上場が維持されることになります。 1975年に創業の同社は、マンション分譲や投資物件・不動産用地開発を主力に事業を展開。しかし、景気低迷による販売の悪化や、保有不動産の価値下落で資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念しADR手続を申請していました。 事業再生ADR手続の成立に関するお知らせ：新日本建物

ハウスメーカー最大手、積水ハウスの誕生は1960年にさかのぼる。鉄骨プレハブ住宅のベンチャー企業は、半世紀を経て累積建築戸数200万戸という偉業を成し遂げた。この8月1日に創立50周年を迎えるに当たり、阿部俊則社長が第一に挙げたのが、顧客への感謝とグループ連携強化によるＣＳ（顧客満足）の徹底。顧客との絆を原点に、環境配慮型住宅「グリーンファースト」でサステナブル社会への貢献を目指す。 ──「創業50周年、累積建築戸数200万戸」、どちらも重みのある数字です。 ──200万戸達成の最大のポイントは？ 阿部　なんといってもお客様のおかげです。当社の戸建て住宅のお客様からのご紹介はとても多い。さらに、賃貸住宅「シャーメゾン」ではご紹介だけでなくリピーターも多いのです。ＣＳ（顧客満足）を追求してきたことがリピートやご紹介につながり、200万戸につながったのだと思います。いかに長くお付き合いできるか

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