「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき
＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞ ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多
偽善だらけ？ 「環境破壊」を暴かれたセレブが、過去に語った「意識高い」言葉たち
Climate Advocates Swift, Oprah, Spielberg Called Out for Private Jet Use ＜「皆さんも私たちと同じように......」。過度なプライベートジェットの利用で大気を汚染してきたとバレたセレブたちが、過去に語っていた「ご高説」＞ イギリスのマーケティング会社「Yard」が7月29日、プライベートジェット使用による温室効果ガス排出の「犯罪人」と称するセレブリティをランキング形式で発表。ワースト10に入ったスターの中には、テイラー・スウィフト、オプラ・ウィンフリーやスティーブン・スピルバーグなど、環境保護を熱心に訴えていることで知られる面々も含まれていた。 ■【動画】プライベートジェットの過剰利用──環境破壊セレブのトップ10ランキング 同ランキングで不名誉な1位を獲得したのは、歌手のテイラー・スウィフト。Yardによれば、スウ
【映像】ショーの最中、荒れ狂うイルカがトレーナーを襲う
＜子供たちは無邪気に歓声を上げるが......＞ 水族館でイルカショーの最中にトレーナーが襲われる衝撃的な映像が撮影された。 事件は現地時間9日、米マイアミの水族館で発生した。家族とショーを観覧していた写真家のシャノン・カーペンターはその瞬間を記録し、TikTokに投稿。 映像の冒頭、イルカはプール中央に浮くトレーナーをいきなり突き飛ばす。その後も逃げまどう相手に体当たりを続け、トレーナーは一度水中に消えてしまう。少しして水面に顔を出すとドックへと急いだ。プールから出た彼女は身をかがめ、見るからにおびえており、別のトレーナーが近寄って心配そうに様子を伺っている。なお、ショーは他のトレーナーによって続行された。 イルカの攻撃は30分間のショーの開始10分ほどで起こったとカーペンターはコメント欄で述べている。地元メディアのWPLG Local 10に対し、「子供たちは歓声を上げていたが、大人は
ウィル・スミスを激怒させたクリス・ロックは「非言語性学習障害」だった｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Chris Rock's Non-Verbal Learning Disorder Gains Attention After Oscars Slap ＜空気を読めず、周囲の人から冷たい反応をされることに悩んできた、とロックは語っていた＞ 第94回アカデミー賞授賞式で俳優のウィル・スミスから平手打ちを食らったコメディアンのクリス・ロックが、非言語性学習障害（NVLDまたはNLD）と診断されていたことが改めて注目を集めている。 授賞式でロックは、スミスの妻で女優のジェイダ・ピンケット・スミスのヘアスタイルをジョークのネタにしたが、彼女がスキンヘッドにしていたのは脱毛症が原因だった。この発言に怒ったウィル・スミスはステージに上がってロックに平手打ちをし、見ていた人々を驚かせた。 この平手打ち騒動をめぐる議論のせいで、スミスの主演男優賞受賞もアカデミー賞授賞式そのものもすっかりかすんでしまった格
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
日本特有の「不審者」対策がもたらした負の影響 - ニューズウィーク日本語版
行き過ぎた警戒が人間不信を増幅させ、結果的に犯罪を助長することに（写真はイメージです） yamasan-iStock ＜サングラス、マスク、黒い帽子──不審者を連想させる定番の外見的特徴だが、実際の犯罪者はほとんどの場合、そんな格好をしていない＞ 日本では、子どもの安全や地域防犯を話し合うため人々が集まれば、必ずと言っていいほど、「不審者」という言葉が登場する。しかし、海外では、この「不審者」という用語が使われることはまずない。私が実施した100カ国の現地調査を踏まえて、そう断言できる。それはなぜなのか。 「不審者」という言葉がまかり通っているのは、日本の防犯対策が、「犯罪機会論」ではなく、「犯罪原因論」に支配されているからだ。 犯罪原因論は、読んで字のごとく、犯罪の原因を明らかにしようとするアプローチだが、犯罪の原因は犯罪者の動機にあるとされるので、犯罪の動機を生む「性格や境遇」を重視す
「インターネット上で最も恐ろしい動画かもしれない」1300万再生の短編ホラー『The Backrooms』
16歳アーティストが手がけた恐怖凝縮の9分間......（動画は記事中に）Kane Pixels-YouTube ＜ネット上の怪談をモチーフにした、リアルな恐怖動画が話題に。その仕掛人は、まだ16歳のVFXアーティストだ＞ ある恐怖動画がYouTubeで公開され、海外のホラー好きを中心に大変な話題となっている。格段の恐怖を感じるとしてシェアが相次ぎ、再生回数は公開1ヶ月で1300万回を超えた。まるで熱にうなされた日にみる悪夢のような絶望感を、リアリティあふれる映像で再現している。 タイトルは、『The Backroom (Found Footage)』。直訳するならば「非公開研究所（発見された映像資料）」といったところで、あるアマチュア・カメラマンが90年代に収めたVHSテープという位置付けだ。 作中、意識を失ったカメラマンが目を覚ますと、そこは窓のないオフィスのような室内。黄ばんだ照明が
恋人を自殺に追い込んだ全米2例目の「テキストメッセージ殺人」
＜ガールフレンドから２カ月で4.7万件もの暴言と虐待のメッセージを浴びせられた男子学生は卒業を前に飛び降りた＞ 韓国生まれで米国籍を持つインヨン・ユウは2021年12月23日、米マサチューセッツ州サフォーク郡上級裁判所で開かれた裁判で、自らの過失致死を認めた。同じボストン・カレッジに通っていたボーイフレンドのアレクサンダー・ウーテュラに自殺を促す大量のテキストメッセージを送り、自殺に追い込んだのだ。ウーテュラは2019年5月20日に自ら命を絶った。 ニュージャージー州シダー・グローブ出身のウーテュラが自殺したこの事件について、ユウは当初無罪を主張していた。だが司法取引の結果、ユウは懲役2年半、執行猶予10年の判決を受けた。執行猶予中の条件を順守すれば、ユウが収監されることはない。ユウは、メンタルヘルスの治療を受けるほか、社会奉仕活動を全うすることが義務づけられる。 ユウがウーテュラに送った
ドイツ哲学界のスター：ビョンチョル・ハンの「疲労社会」を考える
ドイツ哲学の旗手となったビョンチョル・ハン © Byung-Chul Han, via Facebook ＜今、世界の注目を集める韓国生まれのドイツの哲学者、ビョンチョル・ハン(Byung-Chul Han)は、『疲労社会』の中で、ハッスルカルチャーを、新自由主義が植え付けた「達成主義」にもとづく心理的統制であると指摘し続けている＞ ハッスルカルチャーの弊害 日本ではたびたび「過労死」が問題となってきた。欧州のテレビ局では、日本の過労死問題の特集番組が何度も放送されている。ベルリンで日本の過労死を扱った独仏共同制作のTVドキュメンタリーを観た時、これは日本だけの出来事ではなかった。仕事を最優先し、全力で仕事に取り組むというトレンドは、今や世界中に浸透している。 「ハッスルカルチャー」と呼ばれるライフスタイルは、過剰に働くことが、他人から尊敬され、自分自身を成長させる最善の方法だと教える。も
「典型的な論者を呼んでも、正直退屈」と講演会で打ち明けられた著述家が、「右でも左でもない」を目指す理由
＜新しい同調圧力、新しいプロパガンダが生み出されつつある、と辻田真佐憲著『超空気支配社会』。左右のイデオロギー対立が深まる今の日本社会で、いかに生きていくべきか＞ ああ、またか。今回のコロナ禍でも、われわれを動かしたのは科学ではなく、やはり空気だった。 もはや誰もが薄々気づいている。緊急事態宣言の発出タイミングにも、それにともなうさまざまな自粛要請の細目にも、科学的な根拠などないのだと。そこにあるのはただ、ひとびとが行楽に出かける大型連休などに合わせて、できるだけ刺激的なメッセージを発することで衆目を引きつけ、なんとなく危ないぞという空気を醸成することで、ひとびとの行動を変容しようとする企てにすぎない。（「はじめに」より） 『超空気支配社会』（辻田真佐憲・著、文春新書）は、このように始まる。 確かにそのとおりで、そうした流れを「戦前のよう」だと表現する人も少なくない。だが、むしろ現代のほう
「目の前の試合をやることしかできない」？──アスリートも例外ではない「現場プロフェッショナルロマン主義」の罪
コロナ下の五輪開催について「選手が何を言おうと世界は変わらない」と内村は語ったが（写真は、リオ五輪で体操の個人総合で優勝したとき） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜コロナ感染爆発のただ中で、感染対策もザルだらけのまま、オリンピックを開催することになったのは選手の責任でもある＞ 7月6日、体操の内村航平選手が、オリンピック壮行会に出席し、オリンピック開催の是非を問われ、「一つひとつの目の前の試合をやることしか僕にはできることがない」「選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができることを一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思いますね」と述べた。 5月に書いた記事の通り、オリンピック開催をめぐる利害は、もはや実存的な政治対立に帰着している。しかも首都圏での感染者数の急増、穴だらけだということが分かった「バブル方式」のコロナ対策、そしてワクチン
ラジオを聴かない奴はなぜ馬鹿か
＜ワイドショーやYouTubeに毒され、知的レベルが下がる一方の日本人を救えるのはラジオしかない＞ 衝撃的なニュースが飛び込んできた。6月15日、全国47局のラジオ局のうち44局が2028年までにFMに移行すると発表したのである。これによって、首都圏でも著名なTBSラジオ、ニッポン放送、文化放送などは少なくともあと7年程度で完全にFM局となる。思えば私の人生の中で、はじめて「レギュラーコメンテーター」を任されたのはTOKYO FMの報道番組だった。現在ではこの番組自体が終了しているが、民放AM各局が足並みをそろえてAMを捨て、FM局に移行するというのは驚天動地の驚きである。 しかし、ラジオ関係者はこれを概して好機として捉えているようだ。AMは言うまでもなく長波である。長波はその周波数の特性がゆえに広大な聴取圏を持ち、これであるから日本海側の各県では北朝鮮のAMラジオが聞けたほどである。私は
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
「バイデンが井戸に毒を入れた」は、なぜ差別扇動投稿なのか
＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす
若者から正しさを奪う大人。レッドブル「くたばれ正論」広告について
PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan
コロナ拡大でも経済的既得権にしがみつく中高年を憎む若者が世界に急増、政治不安が増幅する
Pandemic, Unemployment Boost Resentment Against Older Generations: Survey ＜とくに若者を怒らせているのは、行動制限に従い失業している若者たちの苦境に目もくれず、感染拡大を助長してきた親世代や政治指導者＞ 新型コロナウイルス再拡大のさなかにあって、世界中の若者は、年上の世代に対する不満を募らせている。経済は低迷し、機会は失われ、感染予防のための行動制限の保護対象であるはずの中高年は規則に従っていないからだという。 11月17日に発表された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の調査によると、対象となった16歳～30歳までの若者800人以上が、新型コロナウイウルス感染拡大による行動制限と社会のリーダーとしての責任をとらない年長世代に対する怒りを表明した。 収入減少と雇用不安について若者がどう感じているかを探ったこの調査で、
1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をクビになった60歳男性
＜どんな内容の仕事なのか意識したこともなかったが、この本を読んだ今は分かる。「検針が簡単」は「精神的に楽」と同義ではない＞ 世の中にはさまざまな仕事があるが、自分の日常には関わりの少ない職種については、当然のことながら意識する機会は少ない。例えば、『メーター検針員テゲテゲ日記――1件40円、本日250件、10年勤めてクビになりました』（川島徹・著、フォレスト出版）の主役である「メーター検針員」という仕事も、そのひとつかもしれない。 時々「こんにちは、メーターの検針です」と声をかけて作業をしていく方に出会うことはあるものの、彼らが行っている仕事の内容や、そこに絡む問題などについてまでは、なかなか考えられないもだ。 でも著者によれば、仕事自体は難しいものではないらしい。 電気メーターの検針は簡単である。 電気メーターを探し、その指示数をハンディに入力し、「お知らせ票」を印刷し、お客さまの郵便受
「文化の盗用」は何が問題で、誰なら許されるのか？ あるベストセラーが巻き起こした論争
パフォーマンスに和服？をモチーフにした衣装で登場し、炎上したケイティ・ペリー Lucy Nicholson ＜キム・カーダシアンの下着ブランドへの批判で日本でも話題になった「文化の盗用」だが、その判断基準は明確ではない＞ アメリカで2020年1月に発売されてから、半年を過ぎた今でもベストセラーを続けている小説がある。メキシコから国境を越えてアメリカに移住しようとする難民の母子の物語であり、売れるのが納得できるページターナーだ。だが、それ以上にこの小説を有名にしたのは、Jeanine Cumminsという名前の白人（彼女の祖母はプエルトリコ出身のラテン系だということが後にわかった）が、メキシコからの移民について書いたことだった。 あらすじをざっと紹介しよう。 メキシコのアカプルコで書店を経営するリディアは、ジャーナリストの夫や親族と愛情たっぷりの生活を送っていた。リディアは、書店を訪れた年上
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