所得控除で貯金 僕自身が貯金額を増やすにあたってもっとも効果高かったのは、生活用口座に振り込まれる額を一定にして、その中で生活するようにすることだった。そうすれば、後のお金は「余裕資金」として勝手に運用されていくから植物のような心持ちでいられるし、給料の増減も直接的には気にならない。 現在は月15万円（通勤費は定期券）になるように調整している。「手取り15万円なんてプチブルだろ！」「15万じゃ絶対に暮らせない」といった声も上がるのだろうけれど、あくまで自分の生活クオリティを必要以上に下げない最低金額はこのぐらいの額というだけで、ひとによって調整すればよい。 残った額を積み立てる方法については色々とあるが、その中でも所得控除が効く制度を限度額まで活用するのがローリスク・ハイリターン。通常の投資はそもそも給料の段階で所得税が掛かっており、そこから運用益をだせばさらに税金が取られるという二重課税

本の内容を全22この記事に分け、2021年3月8日から毎日公開し（平日のみ）、4月6日には本の全200ページの内容すべてが公開される予定です。なぜ1冊まるごと全文を公開してしまうのか、なぜ小分けにして公開するのか、についてこの記事の最後に背景や経緯を書いています。興味があればぜひ。 この記事は1番目の記事になるので「はじめに」と「もくじ」を掲載しています。この次の記事から本文であるパート1に進んでいきます。 尚、本の内容をそのまま掲載しているため「次のページを見てください」のような、この記事においては意味をなさない表現も残っていますが、ご了承ください。 ではさっそくどうぞ。 注）もともとこの記事は「会計の地図」というタイトルでこの本の原型になったアイデア段階のものを紹介した記事でした。「会計の地図」と検索すると検索結果1位に表示されていたこともあり、今回、本の全文公開の最初の記事としてアッ

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大