アジア太平洋地域の専門家が地域の安全保障について議論する会議がシンガポールであった。会議で日本は退潮国家、後退国家として言及された。私は強く反論したが、どこまで届いたか。日本への懸念の多くは、「ザ・フテンマ」が象徴する日米安保体制の運用ぶりに向けられた。 アジアでは、海洋国家群とも呼べるひとつの輪郭ができつつあるようだ。日本、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア、豪州…。これらの国々や、地域(台湾)の最大の懸念は、中国海軍活動の活発化だ。特に南シナ海。中国海洋戦略への警戒感は、あからさまに表明された。 海洋国家群にとっては、日米安保体制はアジア太平洋地域の公共財だ。日米連携が海洋における中国のカウンターバランスになる。それなのに日本は日米関係を弱めて地域の安定を危うくしようとしている。何人もがそう言った。 日米関係の危機は、アジアを揺るがせる。肝心の普天間飛行場移設
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"(参照)にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"(参照)が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
音楽業界「CDが売れないのは割れが原因。ダウンロードも取り締まる法律を作るべき」 1 名前: タンタンメン(長屋):2010/08/09(月) 23:14:14.01 ID:p5fO3XBC ?PLT 違法アップロードが売上げの10%近くに影響? ファイル共有ソフトを悪用し、音楽ファイルをアップロードしていた大阪市在住の40代男性に対し、東京地方裁判所は総額538万1,280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じた。個人がファイル共有ソフトを使った音楽の著作権侵害で訴訟され、賠償金の支払いを命じられたのはおそらく初めてで、音楽業界はこれが警鐘となり著作権侵害が撲滅できればとしている。 (中略) 日本レコード協会広報部は、「個人に賠償金の支払いが命じられたのは初めてで、これが警鐘となり著作権侵害が無くなることを期待している。これからはウィニーなど他のファイル共有ソフト利用者についても追及し
上海、南京、大連を8日間で周ってきた。今回のコラムは、筆者が中国で感じた点を中心に書くことにする。上海ではホテルに缶詰となっていた。仕事の都合もあったが、それ以上に実は街に出る気がしなかったからである。 上海は貧しい街である!? 昨年11月、上海に来て驚いた。 ビジネス街の地下鉄を出ると、どの駅でもマクドナルド、隣はケンタッキーフライドチキン……といった光景を目にすることになる。中華料理の店などどこにもない。コンビニはファミリーマートである。 日本ではどちらも世話になっているが、中国に来てまで行く気はしない。街の中心部には美味しい中華料理の店があるのは知っている。しかし仕事の合間、昼食のためにそんなところまでは行けない。 上海のビジネスマンはハンバーグを食べて働いているのか。美味しい中華料理を彼らが口にすることはできない。しかし東京は違う。駅を降りるとたしかにマクドナルドがあるが、その隣に
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8月6日、有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は33%で最下位だった。写真は20080年10月、東京・新宿のビジネス街で(2010年 ロイター/Michael Caronna) [ニューヨーク 6日 ロイター] ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。 職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位=調査 調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが80%、ハンガリーが78%、英国が77%と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが47%、韓国が53%と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下の若い人の方が有給
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